鹿角市議会 2021-12-08
令和 3年第5回定例会（第2号12月 8日）
令和 3年第5回定例会（第2号12月 8日）
令和３年１２月８日（水）午前１０時開議
開議
第１
一般質問
質問、答弁
散会
─────────────────────────────────────────────
本日の会議に付した事件
１
一般質問
栗 山 尚 記 君
浅 石 昌 敏 君
湯 瀬 誠 喜 君
丸 岡 孝 文 君
金 澤 大 輔 君
─────────────────────────────────────────────
出席議員（１８名）
１番 笹 本 真 司 君 ２番 湯 瀬 弘 充 君
３番 丸 岡 孝 文 君 ４番 湯 瀬 誠 喜 君
５番 戸 田 芳 孝 君 ６番 成 田 哲 男 君
７番 金 澤 大 輔 君 ８番 舘 花 一 仁 君
９番 栗 山 尚 記 君 １０番 児 玉 悦 朗 君
１１番 安 保 誠一郎 君 １２番 黒 澤 一 夫 君
１３番 浅 石 昌 敏 君 １４番 倉 岡 誠 君
１５番 宮 野 和 秀 君 １６番 兎 澤 祐 一 君
１７番 田 村 富 男 君 １８番 中 山 一 男 君
─────────────────────────────────────────────
欠席議員（なし）
─────────────────────────────────────────────
説明のため出席した者の職氏名
市長 関 厚 君 教育長 畠 山 義 孝 君
農業委員会会長 兎 澤 悦 雄 君 総務部長 佐 藤 康 司 君
総務部付部長待遇 奈 良 巧 一 君 市民部長 黒 澤 香 澄 君
健康福祉部長 金 澤 修 君
健康福祉部保健医療専門官
村 木 真智子 君
産業部長 花 海 義 人 君 建設部長 中 村 修 君
教育部長 加 藤 卓 君
総務部次長 大 里 豊 君
産業部次長 阿 部 正 幸 君
会計管理者 佐 藤 千絵子 君
教育次長 花ノ木 正 彦 君 財政課長 渡 部 裕 之 君
監査委員事務局長 畠 山 修 君
農業委員会事務局長 金田一 延 寿 君
選挙管理委員会事務局長
相 馬 天 君
─────────────────────────────────────────────
事務局出席職員
事務局長 佐羽内 浩 栄 君 主幹 小田嶋 真 人 君
副主幹 海 沼 雄 一 君 主査 青 山 智 晃 君
午前１０時００分 開議
○議長（
中山一男君） 直ちに本日の会議を開きます。
本日の会議は、議事日程第2号により進めてまいります。
──────────────────────〇 ─────────────────────
日程第１
一般質問
○議長（
中山一男君） 日程第1、これより
一般質問を行います。
質問事項は事前に通告を受けておりますので、順次発言を認めます。
順位1番、
栗山尚記議員の発言を認めます。
栗山尚記議員。
（９番
栗山尚記君 登壇）
○９番（
栗山尚記君） おはようございます。12
月議会最初の質問者、鹿真会・公明の栗山です。
市長が新しくなられましてからは、初めてお相手いただく
一般質問となります。関市長とは以前からお付き合いがあったわけですが、まさかこの場で向かい合ってこういう立場になるとは想像もしておりませんでした。市長の豊富な経験と豊富な人材、そういったものを最大限に生かしていただいて、鹿角の活性化のために全力でご尽力いただければと思います。どうぞよろしくお願いします。
それでは、通告に準じまして
一般質問を始めたいと思います。今回は12項目での質問となります。
初めの質問は
新型コロナウイルス関連の質問ですが、日々新しい情報が出てきておりまして、質問をするほうも答弁をつくるほうも大変な状況です。現時点で、分かっている状態でお答えいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、
新型コロナウイルス感染症関連の対応についてお尋ねいたします。
初めに、第6波に備えた
医療体制の見直しについてお伺いいたします。
新規感染者数は全国的に急速に減少しており、コロナ前の日常を少しずつ取り戻し始めております。しかし、
オミクロン株の発生など、世界的な視野で
感染状況を見ますと、第6波への備えは確実に行うべきと思います。
医療機関の集約により感染症に対して万全の
医療体制づくりが難しい本市においても、第6波へ備えた
医療体制の見直しや準備が必要と思いますが、現状と計画についてお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
栗山尚記議員のご質問にお答え申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の第6波に備えた
医療体制の見直しについてでありますが、感染の再拡大に備え、秋田県が策定しました新たな保健・
医療提供体制確保計画では、これまでと同規模以上の
感染拡大が起きる前提で
医療体制の見直しを図っております。内容といたしましては、感染者は入院または
宿泊療養施設への入所という原則を維持しつつ、計画を上回る感染が見込まれる場合には
自宅療養を含めて対応することとされております。
新たな計画では、ピーク時の
最大確保病床は、県全体で現状から16床増やし289床、また、無症状者や軽症者を受け入れる
宿泊療養施設は20室増やし415室を確保することとされております。
現在、市内では1
医療機関が
入院協力病院の指定を受けておりますが、感染者が発生した場合にはこれまでと同様、県が入院調整を行うこととされておりますので、引き続き県をはじめ関係機関と連携しながら取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 基本的な計画は、県のほうが県の全体のバランスを見て行うといった計画だと思いますが、ちなみに市の受入れの
対応病床数、こちらがもし分かりましたらお答え願います。
○議長（
中山一男君）
保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官（
村木真智子君） 市内の
コロナ感染者の受入れの病床ですけれども、1
医療機関が
感染症指定病院として決まっております。病床数については、もともとある病床は2床ですが、フェーズが上がった場合はそれ以上に受入れをするということで、詳しい数までは公表されておりません。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 前回は4床という数字も聞こえてきたわけですが、例えば、今、市長の説明にもあったとおりに、病院や療養施設でもう賄いきれなくなった場合、
自宅療養という形も考えられると思いますが、それに備えて、例えば市独自でスタッフの確保であったりパルスオキシメーターの備品等の準備であったり、そういったものは何か市でされておりますでしょうか。
○議長（
中山一男君）
保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官（
村木真智子君） 感染者が増えた場合、
自宅療養者の治療体制も県では今構築しているわけですけれども、あくまでも県が主体となっておりますので、具体的にそうなった場合は、保健所と市が連携して在宅での見守りなどを行っていくことになると考えております。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） いずれ県のほうでも、今本当に計画を詰めている真っ最中だというのが現状だと思います。
感染状況が落ち着いている今だからこそ、やはり次の波へ備えていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いての質問に移ります。
3回目や11歳以下の対象者への
ワクチン接種計画についてお尋ねいたします。
ワクチン接種に関しましては本市独自で決められない内容も多いわけですが、2回目までの接種の経験と反省を生かし、市民が安心してスムーズに接種を受けられる
環境づくりが大切だと思います。3回目の接種や11歳以下の対象者への接種について、現段階での計画をお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
新型コロナウイルスワクチンの3回目の接種についてでありますが、国は、11月15日開催の
ワクチン分科会におきまして、18歳以上の2回
目接種完了者を追加接種の対象者と位置づけ、2回目接種から原則8か月以上の接種間隔で進める対応方針を示しております。
これを踏まえ、本市では、
医療従事者への接種を来年1月から、高齢者への接種を2月から実施することとしており、接種に向けた準備を開始いたしております。接種券の送付につきましては、2回目接種から8か月が経過する時期に応じて順次行い、
接種予約がスムーズに行われるよう調整しながら進めることとしております。
なお、今週6日の臨時国会におきまして、3回目の
ワクチン接種は8か月を待たず、できる限り前倒しして行うことが表明されましたが、それに伴う
ワクチンの自治体への配付時期や供給量などが確定しておりませんことから、国からガイドラインが示された後、鹿角市鹿角郡医師会と体制の確保について協議し、計画的に進めてまいります。
また、今もお話ありました11歳以下の対象者への接種につきましては、現在、
接種体制の確保について鹿角市鹿角郡医師会と協議を行っているところであり、今後、具体的な内容を決定し、体制構築を進めていく予定としております。なお、小児への接種であることから、接種の効果と副反応等の両面について正しくご理解をいただいた上で保護者が接種の有無を判断できるよう、接種券に同封する
リーフレット等を活用しながら情報発信に努めてまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） この件に関しては、この後ほかの議員もいろいろ質問するみたいですので、掘り下げることは控えたいと思います。
私自身、2回目まで
集団接種会場で、
ホテル鹿角で接種をしたわけですが、市の職員の方々みんな総出で、こんなにあっさりできるんだというくらい、本当にうまい具合にスタッフが運営されていて、ありがたかったなと非常に思います。今後もそういった体制を何とか続けていっていただければと思います。
それでは、続いての質問です。
ＰＣＲ検査体制についてです。
新規感染者数の減少を受け、会食の人数制限やイベントの人数制限、都道府県をまたぐ移動など、
緊急事態宣言下においても「
ワクチン・
検査パッケージ」を利用し、制限緩和する制度が進められています。この流れは、宣言下にない状態でも広く浸透しつつあります。
そこで、重要視されるポイントは、
ＰＣＲ検査をいつでも気軽に受けられる
環境づくりだと考えます。
ワクチン接種を受けられない人、受けない人の権利を守るためにも、新たな
検査体制を早急に整備する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 新たな
ＰＣＲ検査体制の整備についてでありますが、発熱等の症状のある方を対象とした
ＰＣＲ検査につきましては、
大館保健所管内では、あきた
新型コロナ受診相談センター等から患者の紹介を受ける
医療機関と、
かかりつけ患者や直接相談があった患者のみを受け付ける
医療機関と合わせ、12月1日現在で17
医療機関が指定されております。
また、無症状の方を対象とした
ＰＣＲ検査については、現在、市内では4
医療機関で実施しております。
本市では、現在のところ、新たな検査所を整備することは考えておりませんが、大館市に全国で
検査センターを運営している企業が開設している
ＰＣＲ検査所があり、大館市以外の方が利用することも可能であります。
利用方法等について周知してまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 無症状の方が検査を受けられる場所が市内では4
医療機関あるとお答えいただきましたが、これはいつでも気軽に受けられるといったような状態にあるのでしょうか。それとも、かなり事前から予約等々しなければならない状態でしょうか。現状をお聞かせください。
○議長（
中山一男君）
保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官（
村木真智子君） 市内で無症状者の
ＰＣＲ検査が実施可能な
医療機関は4か所あるのですが、やはり事前に予約などをいただく必要があります。ですので、ご案内としては、
保健センターの
福祉総務課にご相談いただいて案内をするという形になっておりますので、よろしくお願いしたいと思います。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 昨日の県の委員会でも説明があったらしいですが、秋田県では、県内で50か所の無料で検査を受けられる会場をこれから整備していくと。恐らく
ＰＣＲ検査であったりとか、
パッケージがすぐに発行できる状態を築くためには、今の状態ではなかなかまだ対応できないのかなと。県からの予算措置であったりとか県の動きを見なければならないとは思いますが、ぜひいつでも気軽に受けられる、民間の力を借りるのもよしと思いますが、これがなければ
ワクチン検査パッケージの対象者になれないといった事情も発生してきますので、ぜひともこういったものの形を、今現状で市独自で判断はできないと思いますので、県との調整をしながら進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、続いての質問です。
ＧｏＴｏトラベル再開に向けた戦略についてお聞きいたします。
感染状況の落ち着きを受け、国では
ＧｏＴｏトラベルの再開を早ければ1月終盤から計画しております。残り1兆3,000億円とも言われる国の予算に加え、
コロナ禍で外食や旅行ができずに国民の間に蓄えられた20兆円とも見られる強制貯蓄が、一気に動き出すことが予想されます。
コロナダメージを回復し、鹿角の活性化を図るためにも、この大きな流れを鹿角に引き込む
戦略的施策を早急に実行する必要があると思いますが、考えを伺います。
また、中断前の
ＧｏＴｏトラベルに参画した業者の現場からの要望等を分析し、より効果的な活用ができるように支援すべきと考えますが、併せてお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
ＧｏＴｏトラベルの再開に向けた戦略についてでありますが、昨年7月から12月に行われました
ＧｏＴｏトラベル事業では、比較的感染が拡大していない地方への旅行の喚起につながり、本市でも
コロナ禍による宿泊者数の減少を抑えられており、事業の効果は大きかったと捉えております。
今後の
ＧｏＴｏトラベルの再開を見据えた取組につきましては、既に県の助成事業が始まっているほか、国体やインカレの開催などにより一定の需要が見込まれておりますが、継続的な誘客につなげられるよう、積極的なＰＲ活動やコンテンツの強化などを行ってまいります。
特に、現在取り組んでおります
ヘリテージ・ツーリズム推進事業により観光事業の磨き上げを進めるほか、
ＧｏＴｏトラベル事業の利用者に市内での周遊を促進する取組や、リピートにつなげられるような
仕掛けづくりについて、
観光推進ミーティング等を通じ、
関係事業者と意見交換をしながら効果的な取組を展開してまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 今、お話があったとおり、前回は、ある程度地方のほうにお客さんが来られたということでそれなりの成果が上がったと思いますが、前回経験された事業所等があったと思いますが、その中から何か反省みたいな、こういったことをもう少し行政のほうでやってほしいなといった意見をもし聞かれておりましたら、お聞かせください。
○議長（
中山一男君）
産業部次長。
○
産業部次長（阿部正幸君）
ＧｏＴｏトラベル、それから県民割とあったわけですけれども、その声といたしましては特に反省点というのはなくて、私どもも県民割を使った方からアンケートなどをいただきましたけれども、おおむね好評であったと思っております。これからも、
ＧｏＴｏトラベル、それから県民割も隣県についても対象になるということで、一定の需要、観光客が見込まれますので、宿泊された方が鹿角で周遊できるように、そこら辺の連携を取っていきたいと思っています。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 私が直接聞いた話では、ネットに疎い方はやはり非常に難しかったと。ただこれは企業努力というのが前提だと思いますので、これはしっかり企業のほうにやってほしいといった問題。もう一つは、お客さんは来るけれども現金が入ってこないと、現金が入ってくるまでのタイムラグがあると、そういった話もありました。やはり経営状態があまり思わしくないということで手元に現金がない、この状態への何らかの貸付けであったりとか手助けができればいいなと、そういった意見もございましたので、踏まえて、市長がおっしゃられたとおりに
ヘリテージ・ツーリズムを前面に押し出して、ぜひ全国のお客様を鹿角に呼び込んでいただければと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、続いての質問です。
市民に対する
消費喚起についてお伺いいたします。
第6波への不安や
生活スタイルの変化により、飲食や旅行に対しての動きがまだまだ鈍いです。鹿角の経済を回していくためにも、市長が
旗振り役となって
市議会議員や
市役所職員をはじめ、市民の皆様へ「
感染予防に配慮した
消費喚起」を発信すべきと思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 市民に対する
消費喚起の呼びかけについてでありますが、全国的に
感染者数の減少傾向が続いたことを受け、10月25日の
定例記者会見におきまして、マスクや消毒などこれまで同様の
感染対策を継続しながら、市内で会食や買物などをしていただくよう呼びかけを行いました。その後、10月27日に秋田県独自の
警戒レベルが3から2に引き下げられたこともありまして、飲食店や観光・宿泊施設への客足も徐々に回復しつつあると認識しております。
しかしながら、コロナ前の水準にはまだ遠く、観光業や飲食業では厳しい状況が続いておりますので、職員に対しても地元の店を利用するよう促しているところであります。市民の皆様や議員各位におかれましても、地元経済を盛り上げるため、
感染予防に配慮しながら積極的に地元で消費してくださいますよう、この場をお借りしましてお願い申し上げます。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） ありがとうございます。本当に、飲食することや県境を越えることにまだ罪悪感がある、こういった空気をまず払拭しなければ、なかなか元には戻っていかないのかなと。そういった意味でも、今のお言葉ありがとうございます。
やはり
感染対策と景気回復、こちらを両輪で回していかないと、国自体が多分もたなくなってくるのかなという面もあると思いますので、引き続き市内で消費する意識を、
旗振り役を務めていただければなと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、次の質問です。
次は、脱炭素社会へ向けた取組について伺いますが、通告書を提出してからマスコミを見まして、鹿角市は2030年で
カーボンニュートラル達成を目指すといったような発表も聞こえたわけですが、これもやはり日々情報が進んでおりまして、質問等が少し前後する可能性もありますが、ご対応をよろしくお願いします。
初めに、世界の潮流となった脱炭素社会へのシフトに向けた鹿角市の取組についてお伺いいたします。
温室効果ガス排出削減に向けた取組について伺います。
地球温暖化の影響により自然災害の多発が問題視され、その原因は
温室効果ガス濃度の急激な増加と考えられ、世界的な対策が求められております。2015年の
パリ協定採択から始まった
カーボンニュートラルに向けた動きは、止めることができない世界の潮流となっております。
日本にとっても、2050年までの
温室効果ガス排出実質ゼロへ向けた取組は避けられないものとなったと思います。鹿角市においても全市を挙げての取組が求められますが、
排出削減に向けた具体的な取組と計画をお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君）
温室効果ガス排出削減に向けた取組と計画についてでありますが、本市ではご承知のとおり、鹿角市
環境基本計画に基づき、ごみの減量化、再資源化などの
循環型社会の形成や
省エネルギーライフの推進など、
温室効果ガス排出削減の普及啓発を図っております。
また、一事業所として、
鹿角市役所エコ・
オフィス計画により電気・重油等の使用量の削減のほか、
環境配慮型物品の購入促進など、環境負荷の低減に率先して取り組んでまいりました。
今年度は、
エネルギー施策の方向性を定める
次期エネルギービジョンの策定を進めておりまして、その中で、本市の大きな特徴であります
地産再生可能エネルギーへの転換により、脱炭素と
経済成長を体現する施策展開を想定しております。特に、
地域電力小売会社かづのパワーがＣＯ2フリーの再エネ電気を供給することで、電力使用における
二酸化炭素の削減が見込まれますことから、積極的にこれを推進していくこととしております。
しかしながら、
カーボンニュートラルの達成には、
エネルギーの分野だけではなく、森林の吸収や住宅の断熱・高気密化、食品ロスの削減や、それらに伴うライフスタイルの変革など、多岐にわたる取組が必要となります。
このため、市としては、今後、
カーボンニュートラル宣言や
地球温暖化対策実行計画の策定を機に、意識の醸成と体制の構築を図り、全市を挙げた
二酸化炭素の
排出削減に向けた取組を進めてまいりたいと思います。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君）
カーボンニュートラルを目指すには、本当に多種多様にわたる、質問時間を全部使ってもいいくらい内容が濃いわけですが、ＣＯ2をはじめ、例えば
温室効果ガス、ほかにはメタンであったり一酸化二窒素、
代替フロン、そんなものがあります。こういったものも幅広く隅々で抑えていくような取組が必要だと思います。
この質問も、この後ほかの議員も行いますので深掘りは控えておきますが、この動きというのはよく言われておりますＳＤＧｓの13番目の目標にも合致しております。まさに世界の流れでありますので、鹿角もその流れにしっかり乗っていただいて、ＣＯ2排出をはじめ、取組をしていただきたいと思います。
続いての質問です。
グリーン成長戦略に沿った取組についてお伺いいたします。
カーボンニュートラルを達成するには、
再生エネルギーの導入拡大などの産業変革が必要となります。国は、これを
経済成長につなげるべく
グリーン成長戦略を打ち出しました。豊かな自然環境と再エネ資源を保有する鹿角市にとっても、これを追い風とし、
地域活性化や産業創出につなげる千載一遇の機会と捉え、即急に取り組むべきだと思いますが、現状と今後の計画についてお伺いいたします。
また、企業誘致に関しても、これらの時代の流れに沿っていて成長が期待できる業種を模索すべきと考えますが、併せてお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今、ご指摘がありました
グリーン成長戦略に沿った取組についてでありますが、国は、昨年12月に
グリーン成長戦略を発表し、
カーボンニュートラルへの挑戦を産業構造や経済社会の変革を通じた大きな成長につなげるものと位置づけております。この実現に向け、3,000兆円とも言われる世界中の環境関連の投資資金を国内に呼び込み、雇用と成長を生み出すため政策ツールを総動員させることといたしております。
本市では、平成23年に策定した鹿角市地域新
エネルギービジョンに基づき、避難所への太陽光発電や蓄電池の導入、地域で
再生エネルギーに取り組む市民団体の誕生、
地域電力小売会社かづのパワーの設立などを行い、
エネルギーを活用した
地域活性化の素地を構築しております。
カーボンニュートラルが世界の潮流となる中、再エネ自給率300％を超える本市においては、
エネルギーを活用した地域づくりにおいて先進的な役割を果たすチャンスであると捉えております。
現在策定中の
次期エネルギービジョンでは、かづのパワーによる地域再エネの供給や、ポテンシャルを生かしたさらなる再エネの導入など、地産
エネルギーへの転換を通じて、
エネルギー資金の循環や市外への販売による市内への資金流入、既存産業への環境価値の付与、再エネ投資の呼び込みなどを図り、脱炭素とともに地域経済の成長を目指すこととしております。あわせて、豊富な再エネの利活用を支える地域の産業を育成し、再エネの投資を地域の雇用や
経済成長につなげるとともに、再エネに関連した新たなサービスを生み出すことを目指してまいります。
また、企業の誘致につきましては、事業活動の脱炭素化を求める企業の動きは今後拡大してくるものと思われますので、かづのパワーによる再エネ電気の供給や、自家消費型再エネ設備の導入促進など、再エネ資源が豊富でかつ再エネを使いやすい環境を整えていくことで、再エネを求める企業の呼び込みを図ってまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 秋田県は報道等を見ますと洋上風力のほうに圧倒的に力を入れているわけで、内陸の鹿角にはなかなか波及効果がないなというイメージがありますが、今、市長がおっしゃったとおり鹿角にもいろいろな環境に良い目指すべき方向というのが見えていると思いますので、ぜひそちらのほうをしっかりと築いていただきたいと思います。
また、既存の企業に関しましても、これからの時代は売れるものが変わってくると思いますので、そういった事業展開の支援等も同時に行っていただければと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは、続いての質問です。
カーボン・オフセットに向けた「オフセット・クレジット」の販売についてお伺いいたします。
2050年までの短期間に
カーボンニュートラルを達成することは、地域や企業によって大きな難題であります。削減し切れないＣＯ2は、ほかの場所での削減・吸収分をクレジット化したオフセット・クレジットの購入により埋め合わせをすることができます。このシステムは世界的に急速に進むことが予想されます。豊かな自然環境を有する本市が、これを生かし販売する側の立場を確立し、戦略的に利用することができれば、鹿角にとっての大きな利益を生み出せると考えます。ぜひとも積極的に取り組むべきだと思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） カーボン・オフセットに向けましたオフセット・クレジットの販売についてでありますが、森林経営による
二酸化炭素吸収量や省エネ設備導入などによる
二酸化炭素削減量をクレジット化し、環境価値を金銭取引する仕組みは、平成20年に環境省が認証制度を導入したことに始まり、現在はＪクレジットという制度で運用されております。
Ｊクレジットは
二酸化炭素削減量の把握や外部機関による
排出削減・吸収量の認証に費用と労力を要するほか、制度開始から数年は買い手が少なくＪクレジットの取引量は多くはありませんでしたが、昨今の
地球温暖化防止への関心の高まりから取引量は年々増加しており、今後も増える見込みとなっております。
豊富な自然環境から生み出されるＪクレジットを市外に販売することは、販売先の脱炭素への貢献と市内への資金流入という点で有意義な取組であると考えられますが、一方、販売した分は本市の
二酸化炭素削減量にカウントすることができなくなりますので、本市の脱炭素の推進とバランスを取りながら運用していく必要があると捉えております。
一方、電気については、本市は自給率300％を超える再エネ電力を有することから、市内全ての電力使用を市内の再エネに切り替えても余りあり、本市の脱炭素の推進に影響なく市外に再エネ電力を供出することが可能となっております。環境価値の外販については、まずはかづのパワーによる地産再エネを市外へ供給することから始めたいと考えております。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 本当に鹿角市は条件が非常に整っているところだと思います。クレジット販売の先進地高知県などと非常に環境が似ているということもあって、いろいろチャンスは転がっているのかなと。特に市長が山のスペシャリストであると私は確信しておりますので、ぜひその経験と知識を生かしていただいて、プラスの方向に持っていっていただければなと思います。よろしくお願いします。
時間がありませんので、次の質問に移ります。
次の質問は、花輪線が今年で全線開通90周年を迎えたわけですが、走行中の車両を見ておりましてもぱらぱらとしか人が乗っていなくて、非常にさみしいなという思いと存続への危機感といったものを最近とても感じております。そういった意味で、花輪線の路線維持、利用促進についてお伺いいたします。
ＪＲや沿線自治体との情報共有、協力体制についてお聞かせください。
本市唯一の鉄道路線である花輪線の乗車率・輸送密度は全国でもワーストクラスにあります。存続が不安視されてもおります。湯瀬温泉駅の無人化や鹿角花輪駅の窓口業務の縮小の動きは、無視できない負への流れと感じております。花輪線の利用促進を効果的に進めるためにも、まずはＪＲや沿線自治体との情報共有・協力体制を密で強固なものにする必要があると考えますが、現状と計画についてお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今、お話がありました花輪線の維持・利用促進に向けた情報共有・協力体制についてでありますが、ご承知のとおり、花輪線利用促進協議会は、本市と秋田県、岩手県、盛岡市、滝沢市、八幡平市、大館市、東日本旅客鉄道株式会社盛岡支社を正会員としまして、そのほか16の市町村や団体で組織されておりますが、情報共有や意見交換などを行い、利用促進に向けた協力体制を構築しております。
協議会のホームページでは、花輪線の歴史や協議会に関する情報を発信しているほか、沿線市町村で開催されるイベントの告知などのＰＲ活動を行い、花輪線利用につながる取組を共同で行っております。
今後につきましても、協議会を通じまして、沿線市町村や関係団体と連携しながら、花輪線利用促進に向けた取組を継続してまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） ただいま、花輪線利用促進協議会において情報交換などをされているとお答えいただきました。最近、起きております湯瀬温泉駅の無人化、それと花輪駅の業務縮小、こちらについては事前に情報提供や交渉といったものはございましたでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部次長。
○
産業部次長（阿部正幸君） 今回の湯瀬温泉駅の切符の販売終了と鹿角花輪駅の運営体制の見直しにつきましては、もともと花輪線の中での鹿角花輪駅の運営方法の変更が湯瀬温泉駅にも影響しているわけですけれども、十和田南駅と同じように、ＪＲ直営ではなくて、グループ会社への委託方式に切り替わるということで、9月から10月頃に説明を受けております。
そこでは、花輪線を取り巻く状況を見ましても、乗車率、一日の乗車数を見ると30年前の4分の1になっておりますので、そういった経営の効率化はやむを得ないものと判断しておりまして、特に要望等はございませんでした。
鹿角花輪駅がグループ会社の直営でなくなることに伴って、市への切符販売の委託もできなくなるということで、これもやむを得ないものと判断しております。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） いずれしっかり情報交換をしないと、ある日突然廃線を告げられる、こういった最悪の事態だけは避けたいなと思いますので、ぜひとも連絡を密にして、常に前向きな形でこういったことを進めていただければと思います。
それでは、続いての質問に移ります。
花輪線の観光路線化についてです。
沿線住民の利便性を考えますと、所要時間・乗車料金などの条件により移動手段は自家用車やバスの利用にシフトしており、沿線住民だけで乗車数を伸ばすことは困難と思われます。やはり観光路線化や鉄道マニア向けの企画運営などにより、他地域からの利用者の呼び込みを早急に企画実行する必要があると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 花輪線の観光路線化についてでありますが、これまでもイベント列車の運行のほか、「駅からハイキング」に毎年エントリーするなど、花輪線を観光に生かす取組を行ってきているところであります。
平成30年には、臨時列車運行に合わせた「おもてなしイベント」として花輪ばやしの演奏を行っているほか、令和元年には鉄道女子矢野直美さんによる講演会を開催いたしております。
また、今年は花輪線90周年の記念の年でありますことから、10月17日に90周年記念号の特別運行に合わせ、各停車駅でゆるキャラや地域住民による歓迎イベントを実施したこともあり、特別列車の募集定員を上回る申込みがありました。
鹿角花輪駅では「たんぽ小町ちゃん」が出迎えを行いましたが、イベント参加者は駅の写真撮影や、駅長と「たんぽ小町ちゃん」による記念撮影を行うなど、花輪線の魅力を感じていただける機会になったものと捉えております。
今後につきましても、観光臨時列車の運行の要望に加え、着地型旅行商品に花輪線の利用を組み込むなど、沿線市町村と連携した利用促進と活性化に取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 今、お答えいただいたイベント等々、やはり単発的なものが多いと思います。それだけではやはりどうしても弱いなといったイメージがありますので、例えば通勤時間以外の列車はある程度観光に特化するであったりとか、常にお客様を呼び込む体制をつくらないと、ＪＲ東日本自体がふだんは関東圏の大きな黒字に支えられているわけですが、
コロナ禍の影響によりそちらのほうの経営状態もあまりよろしくない。イコール赤字路線の精算といった流れというのも世間ではよくある話だと思います。
実際、現実的に具体的に乗客を増やす取組を始めていかないと、いつ廃線という言葉が聞こえてくるのか非常に不安でたまりませんので、何とか乗車率を上げるための努力を、沿線自治体、ＪＲ等と一緒になって今後進めていっていただければと思います。よろしくお願いします。
それでは、次の質問に移ります。
降雪期における高齢者の生活支援についてです。
除雪支援についてお伺いいたします。
ラニーニャ現象の発生により、今年の冬も寒くて雪の多い天気と予報されております。高齢者にとって非常に厳しい越冬が予想されます。特に負担が大きい除雪に対しては、現状、除雪ボランティアや近隣住民による共助等によって負担軽減が行われておりますが、少子高齢化が進む中、あらゆる角度から問題点を解決しながら、さらなる除雪支援が必要とされていると思いますが、お考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 高齢者への除雪支援についてでありますが、本市では屋根の雪下ろしや除排雪に要した費用の一部を助成する高齢者等住宅除排雪支援事業や日常の生活に必要な間口除雪を行う軽度生活援助サービスにより、高齢者への除排雪に対する支援を行っております。
昨年度は、高齢者等住宅除排雪支援事業は89世帯から利用され、年間の利用回数に制限がない軽度生活援助サービスは167世帯から利用されております。これらの支援に加え、社会福祉協議会が除雪ボランティア事業を行っているほか、民生委員や地域包括支援センターの職員が戸別に訪問し、日頃から声かけや状況確認を行い、除排雪の支援が必要な高齢者に対しまして申請サポートも行っております。
今後につきましても、引き続き高齢者が安心して冬期間を過ごすことができるよう取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 本当に地域の皆様のそれぞれの助け合いで成立している世界でありますが、やはり人口減少、少子高齢化が進むと、なかなかこれも立ち行かなくなっていくと思います。
それを受けて次の質問に参りますが、秋田県の人口減少率は国勢調査3回連続で全国最高で、鹿角市の高齢化率は40.9％となりました。そこで、高齢者の冬期居住環境についてお伺いいたします。
少子高齢化、人口減少がさらに進んでいくと、降雪期の共助による高齢者への生活支援は限界を迎えると思います。そこで、暮らしやすい地域での空き家利用や集合住宅整備等思い切った施策を実行することが、冬期に限らず、高齢者の生活を支えられる手段だと思いますが、こちらに関するお考えをお聞かせください。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 高齢者の冬期居住環境についてでありますが、本市では、冬期間の生活に不安のある高齢者につきましては、小規模多機能居宅介護施設を利用する方や、自立した生活が可能な高齢者である場合は、個人負担により老人ホームで冬期間を過ごす方もおられると伺っております。
第7次総合計画では、コンパクトなまちづくりを進める取組方針の中で、中心市街地の空き家を活用し町なかへの住み替えを進めることとしておりますので、今後、高齢者が冬期間においても安全・安心な暮らしができるよう支援策を検討してまいります。
○議長（
中山一男君）
栗山議員。
○９番（
栗山尚記君） 今、市長がおっしゃったとおり、冬期の間、家で生活するのは大変だということで介護施設に高齢者の方がたくさん入られている。私の両親も介護施設でお世話になっているのですが、本当に冬期になると越冬で入られる方が多くて、なかなか部屋が空かない、ベッドが空かない、これも現実でございます。
思い切った方向転換、そして冬期に限らず、やはり市長がおっしゃったとおりにコンパクトシティ、まとまって住むことによってインフラ整備の維持管理そういったものも解決していくと思いますので、長期的に確実に、いろいろな他地域での取組を参考にしながら、これからまだまだ進んでいくであろう高齢化社会、こちらの一番大変な冬の時期、こういったものを乗り越える手助けを行政のほうからもしっかりとしていただければと思います。
時間になりましたので、私の質問をこれで終わります。ありがとうございました。
○議長（
中山一男君） 以上で
栗山尚記議員の質問を終わります。
（９番
栗山尚記君 降壇）
○議長（
中山一男君） ここで10時55分まで休憩いたします。
午前１０時４６分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１０時５５分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位2番、浅石昌敏議員の発言を認めます。浅石昌敏議員。
（１３番 浅石昌敏君 登壇）
○13番（浅石昌敏君） 誠心会を代表して
一般質問をさせていただきます。
たしか1週間ほど前の農業新聞で、5年間水張りをしない田んぼは田として認めないというような記事が載っておりました。今回の質問通告が終わった後の農業新聞での問題でした。あのままでいくと将来、非常に農業問題に対して不安を感じております。明らかになったら、議会にこの質問をさせていただきたいと思います。
それでは、通告に従い質問をさせていただきます。
1つ目として、高齢者福祉施策について。鹿角市高齢者福祉タクシー券事業についてでありますが、鹿角市に住民登録があり、満80歳以上で在宅の方に1か月当たり2枚として、申請の日の属する日から年度末の分まで一括交付しております。大変ありがたい事業ですが、市民からは「1週間に2回は買物がしたい、だからもっと増やせないか」との要望がたくさん寄せられております。
高齢者の社会参加を促すためにも、対象者等の拡充と交付枚数の増加は考えられないか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 浅石昌敏議員のご質問にお答え申し上げます。
高齢者福祉タクシーについてでありますが、本市では高齢者の社会参加を促進するため、高齢者福祉タクシー券の交付やバス利用運賃助成などによりまして、高齢者の移動手段の確保に取り組んでおります。タクシー券につきましては、これまでも対象要件の緩和や1回の乗車時の利用枚数を増やすなど、利用者のニーズに沿った対応を行っております。
さらに今年度から、これまで高齢者のみの世帯への交付としてた要件を、在宅で生活する80歳以上で家族が自家用車を使用していない方全てを対象としており、制度の拡充を図っております。こうした取組によりタクシー券の交付者数は年々増加しておりますので、引き続き利用枚数を緩和するなど、利用者のニーズを捉えながら支援の拡充を検討してまいります。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 月2回のタクシー券ということで、これしか出ないということで、高齢者からは、私も市長も今年選挙やっているわけですけれども、本当にそういう声が大きいのです。やはり1週間に2回は食料の買物に行きたいという要望だったもので、今回、増やすとも増やさないとも曖昧に答えてもらったのですけれども、増やせないのですか。
○議長（
中山一男君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金澤 修君） 枚数の増加とそれから支給要件の関係ですけれども、最初に、支給要件のほうですけれども、80歳以上としている根拠につきましては、介護度のある人が70代後半では13％、80代になると30％になるということで、介護度が急激に上がるということで、そういったエビデンスがありますので、まずそこを政策的に支援して社会参加を促して、幾らかでも介護給付費を削減しようといった趣旨があります。そういったことで80歳という線引きをしております。
それから、枚数の関係につきましては、実は、この高齢者福祉タクシー券のほかに障害者が利用される福祉タクシー券事業というものがございまして、こちらのほうが月2枚、年間24枚という形をずっと昔から取っております。そういったものと整合性を図ったという歴史的な経緯があります。
ですので、障害者のほうにつきましては増やしてほしいという要望もありませんので、現状のままの形で進めたいと思っておりますし、それに伴って、高齢者の部分もまずは利用のしやすさ、制度的な改正を図りまして、幾らかでも利用率が上がるようなものをまず先にやっていきたいということで、現状では行っております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） いや、簡単に言っていいのです。増やせないのですか。これ以上増やせないのですか。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今、答弁でも申し上げましたとおり、引き続き利用枚数を緩和するなど利用者のニーズを捉えながら、支援の拡充を検討してまいります。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 次に移ります。
地域生き活きサロンについてでありますが、地域生き活きサロンの目的は、高齢化率の高まりとともに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯も増加傾向にあります。定期的に外出する機会をつくり、人と会って楽しい時間を過ごすことで、高齢者が地域の中で関わりを持ちながら生き生きと暮らすことができます。
現状、1回のサロン開催に1,200円の助成を行っておりますが、人数が増加するとやりくりが大変になっております。このことから人数に応じた助成はできないかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 地域生き活きサロンの運営費の補助についてでありますが、市では、地域生き活きサロンを開設した団体等に対して、開催1回につきまして1,200円の助成を行うことでサロンの運営を支援しており、このほかにサロンの運営で必要な経費について無理のない範囲で参加者から会費を募るなど、自主財源の確保に努めていただいております。
また、各団体などからは当該年度の事業計画や予算書などを提出していただいた上で、補助金の交付決定をしておりますので、必要に応じて概算払いを行うなど、事業が円滑に行われるよう対応しております。
ご提案がありました参加人数に応じた助成制度については、実人数の把握など運営する団体の事務手続上の課題が想定されますので、現行の制度の中での対応をお願いしたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 当集落でも卓球とお茶のサロンを開催しておりまして、皆さんから聞くサロンは高齢の女性だけが参加すると。当集落はお茶と卓球ということで、男性の方も数名参加しております。その中で、やはり多いときには20人くらいも参加していただきますので、1,200円を20人で割ったら缶コーヒーも買えないと。
そういう状況で、ペットボトルやコップを持ってきて安くやっているとか、自分たちでお菓子を作ってきたり漬物を作って持ってくるとかそういう努力を、それもある意味でいいのかもしれないですけれども、人数が多くなると本当に1,200円だと会計が非常にきついと聞くので、その辺を考慮してもらいたいのですけれども、どうでしょうか。
○議長（
中山一男君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金澤 修君） 全国的に展開されております高齢者サロンでございますけれども、サロンという性格上、全てを行政で持つということではなくて、利用者からやはり一定額の費用負担をしていただいて、皆さんで自主的に末永く続けていただくような取組をしてもらっているのが現状だと思います。
そういった観点から市内の状況を見ましても、1回当たり100円から300円の範囲でご負担いただきまして活動している実態があります。議員の自治会のほうでは男性の参加者も多いということで先行的な取組だということで我々も捉えておりますので、どうかそういった形でまずは自主財源を確保していただきまして、末永く活動していただければなと考えております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 次に移ります。
認知症高齢者の徘徊対策についてでありますが、市民は介護のお世話にならないように若いうちから健康に気を遣ってきており、その成果として健康寿命や平均寿命が毎年向上していると聞きます。しかしながら、脳の衰えは防ぎようがなく、認知症の発生が増加傾向にあると聞きました。全国的には、自分が今どこにいるか分からず、歩き回って自宅に帰れないといった問題が発生しておりますが、このような事例が鹿角市でもあるかお聞きします。
また、対策はどのようなことを実施しているのか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今おただしの認知症高齢者の徘徊事例とその対策についてでありますが、徘徊等により警察に保護された高齢者数は昨年度は11人、今年度はこれまで4人となっておりますが、保護された方は無事に自宅に送り届けられております。一方で、今年の夏に警察等に保護されず、発見にも至っていない方が1人おり、現在も行方不明の状況が続いております。
今後も認知症高齢者の増加とともにこうした徘徊事例が増える可能性があることから、高齢者の異変等を早期に察知し、必要な支援を行うことができるよう、地域ぐるみの取組が必要であると考えております。
そのため市では、自治会や老人クラブに加え、企業、保育園・幼稚園児等を対象とした若年層向けの認知症サポーター養成講座を開催しております。認知症を正しく理解し、認知症の方やその家族を温かく見守ることができる体制として、11月末の市内の認知症サポーター数は延べ4,660人に達しております。
また、平成23年度から開始した鹿角市見守りネットワークでは、現在のところ、郵便局、宅配業者、ガス販売店など市内71の事業所と協定を締結いたしております。日常の声かけや行方不明者が発生した場合に備え通報や見回り体制を構築しているほか、介護事業所など関係機関との情報共有やメール配信サービスの活用により、多くの市民から協力をいただきながら、地域全体で早期発見に向けた対応ができるよう体制を整えてまいります。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 次に、お守りシールの現状と成果についてでありますが、鹿角市は、高齢者の徘徊問題に早期に対応できる「ドコシル伝言板」、「お守りシール」を実施しておりますが、その現状と成果について伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今おただしのお守りシールの現状と成果についてでありますが、認知症対策の一環として平成29年度から開始しましたお守りシール事業は、登録番号と地域包括支援センターの電話番号を記載した反射ステッカーとシールを希望者に配付するものであります。
当事者の情報は家族の同意を得て警察に提供するほか、当事者が保護された際には迅速に本人確認ができる内容となっております。これまで30人から申請を受け配付しておりますが、このうち、昨年1人が市への通報により無事に保護に至っております。
今年度からは、当事者に加え発見者のプライバシー保護の観点から、ＱＲコードを活用した「ドコシル伝言板」を新たに導入しております。これは発見者がシールに掲載されたＱＲコードを読み取ることで、行政や警察を介さず、直接、当事者の家族に発見した居場所が送信されるものであります。この「ドコシル伝言板」は、時間帯や休日等に制限されることがないことに加え、県内でも本市を含めた8自治体が導入し、広域的に対応することができるメリットもあり、11月末までに4人から申請を受けシールを配付しております。
現在は、民生委員をはじめ、介護保険事業所や十和田地区の「見守りネットワーク」協定事業所等に対し、ＱＲコードの読み込みからデータを送信するまでの手法について実践を交えた説明会を開催したところであります。参加者からは、発見時の対応がしやすくなるなど効果を期待する声も寄せられていることから、今後は他の地域でも説明会を開催し、地域全体でこの取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 実は、私も平成31年の年にこの
一般質問をしたと思いますけれども、奈良県の視察だったと思いますけれども、この時鹿角市はまだそういったシールというのをやっていなくて、その時の質問が今実ったのかなと思いますけれども、その時にちょっと疑問に思っていました、そのシールというのは衣服に縫い付けるとか貼り付けるものなのでしょうか。そこを教えてください。
○議長（
中山一男君）
保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官（
村木真智子君） 今ご質問のあったお守りシールのほうは、衣類とか靴とかに縫い付けたり貼ったりするものです。そして、今年度から新しく取り組んでおりますＱＲコードのほうも、衣類のほうにそういったシールを貼ったりするというタイプのもので普及しております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） もう一つその時に疑問に思ったのが、何枚くらい配付しているのか。付けたものの、その衣装を着ていかないで外出したら意味がないような気がしますので、複数枚配付しているのかどうか、どうなのでしょうか。
○議長（
中山一男君）
保健医療専門官。
○
健康福祉部保健医療専門官（
村木真智子君） 議員のおっしゃるとおり、複数枚配付しておりまして、本人が日頃よく着ている上着とか靴とかそういうものに貼るよう
指導しながらやっております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） その時に、ＧＰＳ装置を使って位置情報を知るという他自治体の事例もあるということなのですけれども、その装置がちょっと大きくて大変だとのことですけれども、そういったものを導入する考えはあるのでしょうか。
○議長（
中山一男君）
健康福祉部長。
○
健康福祉部長（金澤 修君） ＧＰＳの関係ですけれども、ご指摘のように、例えば靴の中に入れたとか鞄に入れるだとかそういった形での利用はあるとは思いますけれども、いかんせん、その靴を履くかどうかだとか鞄を持つかだとかそういった課題もありますので、現状でベストだと考えているのは、市長から答弁がありましたお守りシールで当面は対応していきたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 分かりました。
次に、鹿角市の農業について質問させていただきます。
市内の農地の担い手についてでありますが、毎年市内では、小規模・中規模農家が高齢化、病気のために離農する方が増えております。現状、各農業法人は経営面積が増加し限界になってきております。現状のままだと、地主から依頼されても農地の受入れが不可能となっております。このまま進むと耕作放棄地が増加してまいります。行政として鹿角市の農地をどのようにして守っていくつもりなのか、将来のビジョンについて市の考え方をお聞きします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 農地の維持に関する本市の将来ビジョンについてでありますが、農業従事者の高齢化や担い手の不足、耕作放棄地の増加といった課題に対応するため、令和元年度から令和2年度にかけまして、地域農業の将来の設計図である「人・農地プラン」の実質化に向けた見直しを行い、本市が目指す農地集積の方向性を示しております。
その中で、将来にわたりまして地域の農地を引き受けていただく経営体を中心経営体として位置づけておりますが、令和3年3月末時点では、農業法人と個人農業者を合わせた315経営体で市内農地の約5割を耕作しております。これらの中心経営体の多くが経営拡大の意向を示していることから、今後、引き受け面積は増加していくものと推計しております。引き続き、農地の出し手と受け手を結びつけるとともに、プラン自体も毎年見直しを行いながら農地集積を促進してまいります。
しかしながら、今お話がありましたとおり、経営体によっては構成員の高齢化や労働力不足などにより作付面積の拡大が難しい状況もあることから、労働力の確保、機械導入や経営改善など各種支援策の実施と併せ、昨年度より実証を始めましたスマート農業技術の普及拡大の推進によりまして、若手農業者にとっても魅力ある産業となるよう営農体制の強化を図ってまいります。
また、既存の中心経営体の経営力を強化するとともに、その他の農業者に対しましても、認定農業者制度をはじめ、各種支援の周知・活用を促すことで、経営体の育成と将来にわたる農地維持につなげてまいります。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 今、市長が答弁されたことは重々分かっているのです。しかし、現状、どの集落営農組織も高齢化が進んで担い手がいないと。それで、個々にやっている農家の方ももう高齢化して農業ができないと。それが毎日のように発生しているのです。抜本的な対策を打ち出さないとこの問題は非常に大きな問題になりますけれども、私は今の答弁は抜本的な答弁に聞こえなかったのですけれども、どうしたら鹿角市の農地は守れますか。
○議長（
中山一男君） 産業部長。
○産業部長（花海義人君） まず、この農業経営体の課題でありますけれども、この農地集約、農家の集約が国で始められてから50年が経過しておりまして、かなり進んできている中で、いろいろと最初は小さいところから受けながら今は拡大して、大体100ヘクタールぐらいが平均になってきていると思います。
この問題は、生産コストの低減によって農地集約がやりやすくなって、それを受けての担い手がいっぱい出てくればいいなという目的で始まった事業でありますけれども、この事業が進む中で、各経営体が受託する農地が拡大していく中で、どうしても飛び地がいっぱい出てきております。浅石議員の大里ファームでも、同じ地区の八幡平地域経営公社との絡みでかなり飛び地とかも出てきておりまして、大体、国の研究機関によれば、10ヘクタールを境に国が目指してきた生産コストの低減がなかなか進みにくくなると。その背景には、やはり拡大による飛び地の問題があるということが一番の原因だとされております。
そのために、まず一つ今後我々がやっていくべきことは、集約してきた中でもさらに効率的な、なるべく時間とコストをかけないような集約化をさらに進めていくことが重要でありますので、まず、モデルケースとして今年度は大里ファームと八幡平地域経営公社との話合いをして、なるべく土地を集約化していければなと思っています。
そしてまた、もう一つこの経営体の問題に関しましては、家族経営で始まった農家の事業を伸ばすために大規模な経営体をつくったという経緯もありますので、そしてまた、その中で地域の雇用維持も協力いただいてきたということもありますが、まだまだ企業マネジメントを入れ込んだ労働環境、若者が経営体に就職できるような環境がまだ整っているとは思いませんので、我々産業部一体で取り組んでいますので、商工等の企業マネジメントの考えを入れ込みながら、今年度はそのような経営体、若者が就職できるような経営体もできていますので、そういったものを目指しながら、担い手の確保と農地の確保を守ってまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 10年前に県は農業法人をつくるためにかなり強い支援をしておりました。それで、鹿角市内でも農業法人が結構増えたと思いますけれども、今、農業法人をもう少し増やしてもらわないと、今ある農業法人への負荷がかなりかかってきているという現状になっていますので、今後の市として新しい農業法人をつくる方向というのは考えられないですか。
○議長（
中山一男君） 産業部長。
○産業部長（花海義人君） やはり農業法人をつくるためには効率的な農地が必要でありますので、今進めている圃場整備事業と併せながら、新しい農業法人もつくりながら進めていければと考えております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 次に、米価下落に伴う対応についてでありますが、本年度米価が昨年に比較して1俵当たり2,000円の下落が農協から示されました。コロナ流行が価格に大きく影響していると思われますが、最近の農業資材、油もそうですけれども、高騰と米価下落により農業経営が打撃を受けております。このことから、市として対策は考えているのかお尋ねします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 令和3年産の米価下落への対応についてであります。
コロナ禍による外食需要の減退によりまして、業務用米の在庫量が大きく増えたことなどを背景に、令和3年産米の概算金は大幅に下落いたしました。市では、昨年度よりこうした状況を見据え、主食用米から飼料用米などの新規需要米への作付誘導や、高収益作物への作付転換に加え、ナラシ制度や収入保険への加入も促し、収入確保策を講じてまいりました。
しかしながら、長引く
コロナ禍で概算金は予想以上に下落しておりますので、今後は国や県の動向も注視しながら、次期作への支援を検討してまいります。
なお、来年産米の生産についても需要に見合った作付が必要であることから、引き続き飼料用米など新規需要米や高収益作物への作付転換を促しながら、経営基盤の強化を図ってまいります。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 今回の1俵当たり2,000円の下落で、私は米を多くやっている法人から聞きましたけれども、約700万円の減だと言っておりました。その中で、今日の魁新報を見たらびっくりです。10アール当たり3,000円支給、大仙市。鹿角市はこういうことはできないのでしょうか。
○議長（
中山一男君） 産業部長。
○産業部長（花海義人君） 正直言いまして、本日の新聞を見ましてびっくりしましたけれども、まず今、市・県を含め東北市長会を通じて、国へのこれに対応する支援を要望している中にあって、そういうふうなものが出ましたけれども、その新聞の中身を見ますと、下落に対すると書いてありますけれども、内容的には、来年度に向けた支援だということをちょっと書いていますけれども、我々としては、今後そういった国・県の流れを見ながら可能であれば検討してまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 新聞を皆さんも見たと思いますけれども、大仙市ができて、なぜ鹿角市でできないのですか。
○議長（
中山一男君） 産業部長。
○産業部長（花海義人君） 逆に、大仙市がよくやったなという感じがしますけれども、いずれ、何度も言いますように、今後検討してまいりたいと思います。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 私、いつも
一般質問をすると「検討します」という答弁をいただきますけれども、やるかやらないかを検討するのではなくて、やりますとはっきりいただきたい。要は、減収になってもう農家をやめようと、そういう方も増える可能性があるのです。これを見ると3町歩以上の農業経営をしている方という縛りもありますけれども、本当にそういった米価が下落してもうやれないという人が増えてきている可能性があるのです。だから、その人たちに、まだ5年でも10年でも続けていただかなければ、さっき言っている集落営農法人のほうにしわ寄せが来てしまうのです。個々に頑張っている農家の方に、せめてそういうふうな支援はできないでしょうか。
○議長（
中山一男君） 産業部長。
○産業部長（花海義人君） この減収に関しては、昨年度のコロナを受けましてもう対策は我々は県も含めて講じておりまして、例えば、皆さんご存じのとおり、飼料用米への転換、あと減収保険への加入等がありまして、そちらのほうに努力していただいた農家の方たちもかなりおります。
そういった努力した方もいます上でこの減収補填をただやりますということになると、この間の県知事との懇談会でも県の農林部長が言っていましたけれども、その辺の兼ね合いと不公平感が出る可能性もありますので、その辺のところをちょっと調整等を勘案する時間もありますので、もう少し時間をいただきたいと思います。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 次に、スマート農業についてお聞きします。
鹿角市は本年度、スマート農業推進事業に450万円の予算措置をしております。スマート農業は、機械の無人化、ドローンの活用、地図アプリの活用と多岐にわたってありますが、どのような支援、どのような施策なのか、はっきり見えません。本年度のスマート農業推進事業の概要と進捗状況について伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） おただしのスマート農業推進事業の概要と進捗状況についてでありますが、本市が直面する農業者の高齢化や担い手不足による労働力の低下などの課題を解決する一つの手段として、昨年度から作業の省力化・効率化によるコスト削減や生産性の向上が図られるスマート農業技術の普及・推進に着手しております。
実証段階の機器につきましては、導入の可能性を生産現場で確かめることが重要であることから、本年3月に設立しました鹿角市スマート農業推進協議会において、専門的な見地から実証すべき技術を選定し、実証試験を行うこととしております。
今年度は、ハウストマトを対象にＡＩかん水施肥システムの実証試験を実施し、今後、トマト生産者部会及び協議会におきまして実証結果の報告会を行う予定であります。
また、ドローンのように既に実用段階にある技術につきましては、今年度から市独自に導入費用の一部を助成しており、現時点で農業用ドローン4件の申請を受けております。
スマート農業の分野は日々技術が進歩していることから、積極的な情報収集と関係機関との連携を一層強化し、農業現場への普及が速やかにかつ効率的に進むよう取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 次に、かづの厚生病院への財政支援についてお尋ねします。
かづの厚生病院の患者数等の推移についてでありますが、大館市では市立扇田病院の存廃に関わる議論がマスコミ報道されておりますが、鹿角地区の中核病院であるかづの厚生病院の現状について幾つかお聞きします。
かづの厚生病院は平成22年5月の開設から11年が経過いたしましたが、その間の外来・入院患者の推移、さらに経営状況の推移について伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） かづの厚生病院の患者数と経営状況の推移についてでありますが、患者数につきましては、外来患者及び入院患者のいずれも開設しました平成22年度から減少が続いております。
過去5年間の外来患者数では、平成28年度の14万1,018人から令和2年度は12万2,612人と年々減少しており、入院患者数については、平成28年度には4万7,286人と年間5万人弱の患者数で推移してきましたが、令和2年度は4万1,222人となっております。
こうした状況は、人口減少による患者数の減少のほか、分娩集約による産科の入院病床の中止や、常勤医師の体制から非常勤医師の診療体制に変更となった診療科が増えたことに加え、昨年度は
新型コロナウイルス感染症の影響による受診控えも影響しているものと推察しております。
経営状況につきましては、新病院が開院した平成22年度以降、本業である医業収益で赤字の状況が続いており、平成28年度からは年間3億5,000万円前後の赤字を計上しております。また、令和2年度には、
コロナ禍で患者数がさらに減少したことなどから、赤字額は5億3,000万円まで増加し、国・県・市などからの補助金を加えた当期損益額は約3億6,500万円の赤字となっております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 次に、財政支援策についてでありますが、現在、かづの厚生病院は県・鹿角市・小坂町からどのような財政支援を受けているのか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） かづの厚生病院への財政支援についてでありますが、これまでも本市と小坂町が不採算部門であります救急医療及び小児医療に対し、特別交付税の対象となる補助金により支援しており、令和2年度はかづの厚生病院補助金として、本市が2,819万7,000円、小坂町が687万4,000円を交付しております。
このほか、平成26年度からは小児科及び産婦人科の診療体制の確保を図るため、かづの厚生病院医師確保対策支援補助金として、非常勤医師の確保に必要な経費や各診療科における応援医師の旅費に対して支援しており、令和2年度では、本市が2,015万6,000円、小坂町が491万3,000円を交付しております。
また、県からは、救急医療に対する補助金として、令和2年度は2,500万円ほどが交付されております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 次に、財政支援の要望への対応についてでありますが、かづの厚生病院は建設から11年以上が経過していることから、医療機器等や設備の更新、修繕が必要な時期に差しかかっているのではないかと思われますが、これらに対する財政支援の要望があるのか伺います。さらに、要望があった場合、市はどのように対応するのか併せて伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） かづの厚生病院からの医療機器更新に伴います財政支援の要望でありますが、現在、同病院からは医療機器等の更新や修繕に関する要望は提出されておりませんが、令和2年度から特別交付税の対象となる補助金のメニューに、新たに不採算地区中核病院に対する財政支援の項目が追加されておりますので、市といたしましては、今後こうした補助金による支援を検討してまいります。
また、今おただしの医療機器の更新等に対する支援については、地域
医療体制の充実を図るため、かづの厚生病院の運営主体でありますＪＡ秋田厚生連とも協議しながら、検討していく必要があるものと考えております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。
○13番（浅石昌敏君） 次に、関市長の公約についてお伺いします。
産婦人科の再開についてでありますが、市長は公約の医療福祉の項目で産婦人科の再開を進めると掲げておりますが、どのような方法で可能にするかをお聞きします。
私自身も教育民生常任委員長を4年続け、かづの厚生病院院長と知り合いになって、産婦人科の再開をお願いしましたが、諸問題があり厳しいことを認識しております。大館市立病院が遠いと感じるなら、他の妊婦支援を拡充すべきと感じますが、どうでしょうか。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 産婦人科の分娩機能再開についてでありますが、分娩機能の再開は私の公約としており、また、市長選挙を通じ、多くの市民からいただいたご意見でもあります。そのため、医師確保については、地元の
医療機関や県、また医師を派遣しております大学等の関係機関の考えを伺いながら協議してまいります。
9月の議会以降、10月には大館市立総合病院に部長を派遣し、11月には私自らが大館の病院に伺い、11月16日には東京都内において医師の関係者との面談、11月24日には県の
健康福祉部長にもお会いしてお願いをしてきているところであります。
また、今月は弘前に行きまして、大学病院等を回り、いろいろお願いし、それぞれの大学医学部、それから
医療機関との意見を伺いながら協議しているところであります。
秋田県をはじめとする北東北3県では医師不足という状況が慢性的に続いており、簡単には解決できない課題でありますが、このように分娩機能の再開に向け全力で取り組んでいるところであります。
また、今、厚生病院の全体のお話を申し上げた中でもありますが、整形外科、精神科、小児科といった各分野でも大変本市の
医療体制は厳しい状況にあるとのことで、現状を必ず維持するよう、その点についても今全力で取り組んでいるところであります。
分娩機能の集約が開始されたことを機に妊婦支援の取組を強化してまいりましたが、引き続き市民ニーズの把握に努めながら支援の拡充にも取り組んでまいります。
また、議員が先ほどただしたとおり、健診の機器等についても現場からは大変であるという声が届いておりますので、ＪＡ秋田厚生連とも十分相談しながら、現状の検査機器等の状況等についても対応してまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 浅石議員。禍
○13番（浅石昌敏君） 4年間かけて吉田院長とお話しする機会がありまして、最近、晩婚化が進んでおり、女性が高齢になってから子供を産むという例が増えていると。そういった場合に何らかの障がいがあるお子さんが生まれる場合があると。そうした場合は裁判を起こされる、産婦人科医は毎月5万円を裁判費用に貯めているということだったので、この問題に関しては本当に簡単にいかないと思います。皆さんで知恵を出して一生懸命やっていかないと、市長の公約だけの問題ではなくて、鹿角市の存亡にも関わるような問題だと思いますので、これからも頑張っていただきたいと思います。
次に、鹿角市の農業について、市長は公約で特に農業に触れておりませんが、鹿角市の基幹産業である農業について市長が進めようとする農業振興施策の主なものについて伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 農業振興施策についてでありますが、私の公約である農産物のブランド化を確立するため、機械導入支援、スマート農業技術の普及拡大、また農業経営改善支援などにより、第7次総合計画に掲げる「地域産業の成長支援」、「新規就農支援」、「販売重視型農業の推進」の実現を目指してまいります。
また、販売重視型農業の取組といたしまして、現在ブランド化を進めている作物の生産拡大を行い、併せて1次産品のみならず、加工・流通段階における高付加価値化を進めてまいります。
また、個別の経営体の支援と併せ日本型直接支払制度を着実に実施することで、農村における自然環境の形成や保水機能など多面的・公益的機能を確保しながら、農村コミュニティーの維持・発展に努めてまいります。
○議長（
中山一男君） 以上で、浅石昌敏議員の質問を終わります。
（１３番 浅石昌敏君 降壇）
○議長（
中山一男君） 暫時休憩いたします。
午前１１時４０分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午前１１時４１分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位3番、湯瀬誠喜議員の発言を認めます。湯瀬誠喜議員。
（４番 湯瀬誠喜君 登壇）
○４番（湯瀬誠喜君） おはようございます。鹿山会の湯瀬です。通告に従って質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いを申し上げます。
最初の質問になるのですが、米価下落による農業支援についてでありますが、先ほど浅石議員からも同様の質問がありまして、答弁もお聞きして理解しましたので省略いたしますが、その中で一つだけ質問したいことがございます。
先ほどの転作等ということで、飼料用米への転換などの説明がありました。この飼料用米等を作付した農家の方々もいると思うのですが、実際に飼料用米を作付して生産した方と……。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。通告したことをお聞き願いたいと思います。
最初から質問していただければ。湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。失礼しました。
1番に関しては先ほどの浅石議員と同じような質問ですので、省略をさせていただきます。
続いて、次の質問に入らせていただきます。
「スキーと駅伝のまち」について伺います。
鹿角市では「スキーと駅伝のまち」ということで、毎年のように全国大会が行われているわけですが、これは市長にお聞きしますが、市長はこの「スキーと駅伝のまち」についてどのように感じていらっしゃるのか。そしてまた、今後、市政運営に関してどのように生かしていくお考えがあるのか伺います。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 市長からの答弁ということでありますが、「スキーと駅伝のまち」に関しましては教育委員会で深く関わっておりますので、私からまずはご答弁をさせていただきたいと思います。
「スキーと駅伝のまち」についてでありますが、毎年のようにスキーや駅伝の全国規模の大会を開催いたし、また、日本を代表する多くの選手を輩出している本市では、第5次鹿角市総合計画期間の平成19年から「スキーと駅伝のまち」を標榜し、以来、第6次総合計画、そして今年度スタートした第7次総合計画にも登載しております。
引き続き、各種大会やイベント等の開催を通じて、交流人口の拡大や関係人口の創出などによる
地域活性化に向けた施策を展開してまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） ありがとうございます。私もこの「スキーと駅伝のまち」に関しては大いに賛成でありますので、引き続きどうぞよろしくお願いを申し上げます。
次の質問になりますが、全国規模の大会の誘致によって、市内への経済効果というものは顕著なものがあると思っています。しかし、その反面、一方では市内の競技人口そういったものの減少というのが大きな課題になってきていると思うのですが、この競技人口の減少について対策等あれば伺いたいと思います。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
競技人口の減少に対する対策についてでありますが、少子化により、本市ではほとんどのスポーツの競技人口が減少傾向にありますが、特にスキーにおいては全国的にも減少が顕著であると感じております。
市では、その対策として様々な事業を展開しており、小・中学校で行われるスキー授業においては、児童・生徒のスキー場への輸送やスキー用具、スキーウエアの無料貸出し、
指導者の派遣などの支援を行っているほか、高校生までを対象に、花輪、水晶山、八幡平の市内3スキー場で利用できる共通シーズン券の購入を補助しております。
また、選手の強化につきましても、強化対策委員会を設置し、アルペン、クロスカントリー、ジャンプ、そして、陸上競技の長距離種目における強化合宿や遠征、練習会等への支援を行っております。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） ありがとうございます。学校の授業に関してはちょっと意味合いが違ってくるかと思うのですが、少年団等を含めたそういう部活などの支援に関しましては、これからもどうぞよろしくお願いしたいと思います。1人でも競技人口が増えていきますように、関係機関の方々と連携しながら、これからも続けていっていただきたいと思います。
次の質問ですが、市内の学生の選手の方々ですが、全国規模の大会で活躍し、そして全国規模の大会で活躍するということは、地元鹿角をＰＲしてくれていることにもつながるかと思います。ある意味、私たちよりも鹿角をＰＲしてくれているものだと思うのですが、そういう選手たちが高校を卒業して大学に行くわけです。ほとんど大学に行くのだと思います。大学に行かない方は、もう高校を卒業した時点で競技をやめるという方が多くいるかと思うのです。
そういう方々が、一旦、秋田を離れまして、県外の大学等に行くわけです。そしてまた、大学を卒業されるときに、どうしても地元に帰ってこない、または帰ってこられない。帰ってくる選手もいるわけですが、なかなか帰ってこない選手のほうが多いように見受けられます。そのような選手が地元に戻ってこられるような、また戻ってきていただけるようなそういう施策等があるのか伺います。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
地元出身アスリートのＵターンに対する施策についてでありますが、地元に戻ることについては、選手それぞれに就職などの諸事情があると考えられますので、ご指摘のアスリートに特化したＵターン施策については難しいものと捉えております。
しかしながら、地元出身アスリートの経験や技術などを子供たちに紹介していただくことや、直接
指導をしていただく機会の創出は大変貴重であり、本市の子供たちにとっても夢や目標を持つ機会につながることから、そうした施策については今後も検討してまいります。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） どうもありがとうございます。大学を終わって、まだ現役を続けたいという選手も中にはおります。また、大学を終わったことを機会にそこでもう現役をやめるという選手もいると思うのですが、現役を続けたいという選手というのは、その上を目指している選手なのです。要するに、日本代表として世界に挑戦してみたい、そういう思いのある選手は大学を終わっても続けたい。しかしながら、残念なことに、鹿角市ではそういう選手を迎え入れてくれる企業がないというのが現実だと思います。
そういう意味でも、そういうことも考えていただいて、あとは、現役を終えたそういう選手は、先ほど教育長からも話がありましたとおりに、そういう経験と実績がある選手をやはり地元に迎え入れてもらって子供たちに
指導をしていただくとか、一緒にこの活動をしていただくことも大変大事なことだと思いますので、どうぞご検討よろしくお願い申し上げます。
次の質問になりますが、アルペン競技のスタート地点のことで伺います。
アルペンスキーのスタート地点というのは標高も高いわけでして、下のほうと比べると寒さも大変強いものだと思います。そしてまた、雪が降って吹雪等になると大変な事態になっていると思うのです。
そういうところからお話を伺うのですが、アルペン競技のスタート地点の辺りにトイレがあってもいいのじゃないかという、選手とか役員の方々からそういう言葉を伺うのですが、そういうトイレの設置を含めて、市のお考えはいかがなものか伺います。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
アルペン競技会場へのトイレの設置についてでありますが、第2リフト終点付近及びスタート地点は、圧雪車によるコース整備の際に影響があることや、ゲレンデの地形上の問題に加え、維持管理の面からも設置は難しいものと考えております。
しかしながら、大規模大会においては、各競技部会において会場配置等について検討をいただき、選手や競技役員のための仮設トイレを設置しており、利便性に考慮した大会運営ができているものと考えております。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 今、仮設トイレというお話がありましたが、アルペンスキーというのは靴も履きながらのトイレになるわけです。仮設トイレを使った方々から聞きますと、やはり大変窮屈だというお話も聞かれますし、待ち時間が長いので、時にはしばらく待たされるということで、やはりあったほうがいいという声が多く聞かれました。
トイレに関しては、水も要らない、くみ取りも要らない、電気さえあれば使用できるというトイレもございますので、一旦設置してしまうとそのままずっと使えるというトイレがありますので、どうかご検討していただければと思います。
それでは、次の質問に入ります。
スキー場に隣接して陸上競技場がございます。国体を誘致することによって、これは申請次第だとは思うのですが、国とか県からの補助金等があると伺っております。そういうものを利用して、陸上競技場を改修できるところは改修していただいて、クロスカントリー競技の発着点に利用する。陸上競技場は夏は十分使われていると思うのですが、冬は全く使われていない、そういう状況だと思いますので、通年で利用できるような施設にしていただけないのかなと思います。どうでしょうか。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） お答えをいたします。
総合競技場の通年利用についてでありますが、総合競技場をクロスカントリーの発着点にすることにより市道を横断する必要が生じることや、競技運営で発着点に必要な設備を総合競技場に常設することができないことから、大会の準備において競技役員に大きな負担が生じることが考えられます。
また、大規模大会においては、来場者の駐車台数の確保を図るため総合競技場周辺も駐車場として使用していることから、総合競技場をコースとして使用するなどの通年利用については考えておりません。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） コースが道路を横切るという大きな問題はあると思います。そこには橋を架けるとか対策をしていただければできないことはないと思います。そしてまた、あそこは観客席もあるわけです。それも利用できると思いますし、冬はもちろん雪が積もるわけですのでそれをまた除雪するのも大変だと思うのですが、あの観客席に屋根をかける、そうすることによって、これも積雪の対策にはなると思うのですが、これは夏も使えるものだと思います。熱中症対策とか、雨が降ったときにはその屋根の下で休めると、陸上競技とかサッカーとか夏の競技のときにでも使えるのではないかなと思います。いろいろ細かいことはもっとあるのですが、これは予算の関係もあるわけですので、国体等で予算があるのであれば、それも考えていただきたいと思います。
私も全国のいろいろなスキー場を見させていただきました。その中で、やはり花輪スキー場というのは、アルペン、そしてクロスカントリー、ジャンプ、この3つの競技が1か所で見られると。これは全国を見てもまずないです。これは全国に自慢できる、そういうすばらしい施設、設備だと思ってございます。
また、来年行われる北京オリンピック、そこの日本代表最終候補に挙がっている方が何人かいるのです、鹿角市出身の選手で。そういうこともありますので、ますますこのスキーと駅伝のまちが発展されるように、どうぞ前向きなご検討をよろしくお願いを申し上げます。
続いてですが、大湯温泉総合振興プラザについて伺います。
今現在、振興プラザの前に観光案内所という看板が掲出されております。これは、その看板を見て案内を希望されて旅行者が伺うということがあると思うのですが、その観光客に対してどのように対応されているのか、また、その観光案内所なるものはどのぐらい機能しているのか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今おただしの大湯温泉総合振興プラザにおける観光案内についてでありますが、ご質問の看板は大湯温泉観光協会が設置したものであり、現在は事務所が閉鎖されておりますので、観光客が訪れた際には、状況に応じまして大湯支所の職員がパンフレットをお渡ししているほか、観光協会の連絡先をお伝えするなどの対応をいたしております。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） ありがとうございます。市の職員が対応しているということですが、観光客が一番来られる、土曜、日曜、祭日等は閉館になっているわけですね。一番観光客が来られるときに閉館というのはいかがなものでしょうか。
○議長（
中山一男君）
産業部次長。
○
産業部次長（阿部正幸君） 大湯温泉総合振興プラザの土日休館の件ですけれども、次の質問に、重なるところもあると思いますが、平成30年に道の駅おおゆを整備した際に、大湯地区の観光拠点は新しい道の駅おおゆにするということで位置づけておりましたので、従来、プラザが担ってきた観光案内機能は縮小してもよいということで、窓口、それから夜間も5時終了と切り替えたものです。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） それは議会で決まってあることは重々承知しているつもりですが、これは道の駅の方からも聞いたことなのですが、道の駅にそういう部署がないという話も伺っております。道の駅に案内を求めて来るそうです。そうすると、道の駅の方は「振興プラザに行ってください」と答えられるそうです。ところが、向こうに行くと閉まっているという状況があるようですので、そこを何とかしてそのニーズに応えるようにしていかなければいけなのではないかなと思います。いかがですか。
○議長（
中山一男君）
産業部次長。
○
産業部次長（阿部正幸君） 我々としましては、道の駅おおゆがインフォメーション機能もありますのでそこで対応するというような位置づけでおりまして、今、湯瀬議員からご指摘のあった件については我々の期待と違うところがありますので、毎月マンスリーミーティングなどをしていますが、その中でしっかり対応していきたいと思っております。
いずれ、プラザのほうは温泉観光協会がシャッターを閉めているような状況で対応できないと思いますので、道の駅おおゆで観光案内対応をするように指定管理者と話し合ってまいりたいと思います。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） 分かりました。
そこで、次の質問に移りますが、ストーンサークルの世界遺産登録を機会にして、ますますそういう問合せですとか案内といったものの需要が増えると思われます。先ほど、大湯温泉観光協会に委託してあったというお話がありましたので、以前はそういう状況であったと思います。また、今後、その業務委託を再開していただいて、以前のように土曜、日曜、祭日そういったときにも対応できるようにするという考えはございませんか。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今の観光案内につきましては、今、湯瀬議員がお話しされたとおり、議会でもいろいろ議論されて現在の姿になったと私も聞いております。
現実、今の市内全域の観光案内については十和田八幡平観光物産協会が担っているということでありますし、阿部次長からも説明しましたが、大湯地区においては道の駅おおゆがその機能を果たしているということで現在に至っておりますので、また今の要望等の内容をミーティング等で踏まえながら対応していきたいと思います。
○議長（
中山一男君） 湯瀬議員。
○４番（湯瀬誠喜君） これは議会で決まって条例として残っているということは重々承知しているつもりであります。しかしながら、先ほどもお話ししましたけれども、道の駅のほうも何かあまりそういう意識がないみたいで、では、その観光案内所なるものはどこにあるのかということなのです。
現状を見ますと、振興プラザという立派な施設があるわけですが、実際それがうまく機能しているのか、また有意義に使われているのかという見方をされている、そういう市民がたくさんいます。やはり元のように戻していただいて、気軽に使えるようなそういうプラザにしていただきたいという意見がたくさんありますので、条例等で決まっていることは重々承知の上で、あえてご検討いただきたいということで今回お話をさせていただきました。今後の鹿角市の観光振興にも関わってくることでもあると思いますので、どうぞ前向きにご検討してくださることをお願い申し上げます。
私からの質問はこれで終わります。時間が余りましたけれども、これで終わらせていただきます。どうもありがとうございました。
○議長（
中山一男君） 以上で、湯瀬誠喜議員の質問を終わります。
（４番 湯瀬誠喜君 降壇）
○議長（
中山一男君） ここで、午後1時まで休憩いたします。
午後０時０６分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時００分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位4番、丸岡孝文議員の発言を認めます。丸岡孝文議員。
（３番 丸岡孝文君 登壇）
○３番（丸岡孝文君） 2回目の
一般質問をさせていただくことになりました、無会派の丸岡でございます。
質問の前に、議長にお願いがございます。今は、働き方改革等々盛んに進められておりますので、執行部の方々職員でおられますので、昼休みの時間は、午前の審議が延びたらその分を延ばしていただくようなご配慮をいただければありがたいなと思っております。
今日、私は、第7次総合計画について質問をいたしたいと思います。
第7次総合計画実施について、先般、市民にどれほど浸透しているのかということで調査をさせていただきました。このようなもので、まちに出て聞き取り調査をさせていただきました。約100名の方に冊子を見せて、「見たことがありますか」という単純な質問です。「ご存じですか」というような。残念なことに、15名の方しか見たことがないというお答えでした。
それで、第7次総合計画については、ここで改めて言うこともなく、市民の皆様と一緒に築き上げていくものですので、最初の質問になりますが、実施計画の中の特に基本戦略の1から4、これは5も入りますけれども、経営戦略の3、これについて市民からの理解と共助について取組を進めなければ、なかなか前に進められないものだと思っております。市民の協力をどのように働きかけていくのかお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 第7次鹿角市総合計画におきます市民との連携についてでありますが、市民一人一人がふるさとに誇りを持ち、日々の暮らしに幸せを感じながら、未来に希望を抱けるまちの実現を目指す第7次総合計画では、市民、団体、企業と市が、それぞれの役割や責任の下で相互に尊重し協力し合いながら、知恵と力を発揮していくことがまちづくりの推進力であると考えております。
そのため、暮らしを守る基本戦略2から4につきましては、地域ぐるみの子育て支援や住民主体の健康寿命延伸の取組を進めるため、ファミリー・サポート・センターやシルバーリハビリ体操
指導士などの活動母体を中心に、市民のさらなる参画が得られるよう普及活動を展開してまいります。
また、地域防災力の向上には、自主防災組織や消防団の活動が欠かせないことから、継続的に訓練活動を実施するとともに、自治会や市民などから協力をいただき、新たな組織化や団員の確保に努めてまいります。
また、経営戦略3では、お互いに支え合う地域コミュニティの形成においては、自治会をはじめ、様々な分野で地域を牽引している方々と連携・協力・補完し合える
環境づくりが重要であることから、地域づくり協議会や集落支援員を地域づくりのコーディネート役として、地域課題の解決や新たな地域活動の担い手の発掘などを支援してまいります。
こうした取組により、本市が進むべき方向性を市民と共有しつつ、市民との対話などを通じてより多くの市民からの意見や提案を施策に反映させながら、市民一人一人が参画するまちづくりを推進してまいります。
○議長（
中山一男君） 丸岡議員。
○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。くしくも市長の口から自治会というお言葉が出ました。
次の質問に移らせていただきますが、自治会組織の現状について、加入率をお伺いしたいと思います。
令和2年度の自治会アンケート調査では、自治会長からの統計によると約9割の方が組織化されている、入っているよと。ところが、令和2年度の市政統計の世帯数をベースにその自治会で配られている広報等の数から割り出しますと、約76％しか自治会に入っていないと。これでは、なかなか先ほど言ったとおり、思うように浸透しないのも当たり前かなという感じを受けます。この計画を立てられる時点で、何％の加入率があるということで立てられたのかをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 計画策定時点の自治会加入率は現在調べているところでありますが、今、議員がお話しされましたとおり、令和2年度の自治会加入率は76.0％であります。総合計画で使用している数字が76.0％、自治会加入率90％以上が8割というアンケートに対して76％というのが事実でありまして、ほぼ計画策定時点も76％前後ではなかったかなと思っております。
○議長（
中山一男君） 丸岡議員。
○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。76％、4分の1ですね。
次の質問に移りますが、加入促進の対策についてお尋ねいたします。
今言ったとおり、市内の全世帯の4分の1が自治会に入っていないと。これでは、住民との共助、共動は、なかなか思うように進まないのではないかなと。市の窓口等では、新しく転入されてきた方にはチラシ等をお配りになって加入の促進はされているようですけれども、これでは全く加入率が上がる施策とは思えません。これからどのような方法で減少へ歯止めをかけていくか、具体的な方策についてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 自治会への加入促進でありますが、自治会への加入率を向上させるためには、まず第一に自治会の活性化が重要であると考えております。
自治会活動は自主性や自立性が基本となりますが、本市としては、自治会振興交付金、自治会館の新築や改修のための補助金、幅広い取組に対する自治会元気づくり応援補助金などにより、自治会の活動や環境整備などを支援しております。また、地域づくりリーダー研修会での先進地域の紹介など、自治会の活性化に向けた取組を進めております。
自治会の加入促進につきましては、自治会は自主的な住民組織であることから、市が直接住民に自治会加入を働きかける手段が限られております。この点につきましてご理解をいただきたいと思います。
また、市といたしましては、引き続き転入者や転居者にチラシを配付し、市の広報等については自治会を通じて世帯に配布していることや、自治会の活動に関わらず、自治会長に転居の挨拶をしていただくとか、または自治会の関係者とそういう話合いをしていただくとか、そういう点を勧めながら、自治会の加入につながるよう努めてまいりたいと思っております。
○議長（
中山一男君） 丸岡議員。
○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。やはりもう一歩踏み込んだ取組が必要であると私は考えます。
花輪地区の中では自治会に半分しか入っていない、そういうところも見られます。花輪地区全体では72％、おおむね多いところでも85％の加入率しかない。これですと、先般行われたわいわいランチ、敬老会のように、自治会に取りまとめを頼んでも行き渡らない。
私の町内でも「なぜ私には案内が来ないのだ」という方がおられました。この方は自治会に入っておらない。入っておらないので、当然、自治会としてはそちらの方へのご案内はしなかったということなのですけれども、このようなことで不平等と取られるようなことがいっぱい出てくると思いますので、今後とも加入率アップについての取組を行っていただけるようお願い申し上げます。
次の質問に移ります。ＩＣＴの普及について。
9月30日で本市における高度無線化工事が終了して、年明け1月6日から草木地区223世帯、大湯地区228世帯等を含む、今まで光通信のサービスを受けられなかった492世帯が利用可能になると伺っております。目標値では令和7年に100％を目標としておりますけれども、来年の年明けにはこの100％が達成されるということでよろしいのかをお伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今、丸岡議員がお話しされましたとおり、いわゆる国の高度無線環境整備推進事業を活用し、民間通信事業者がその整備を進めておりまして、ご指摘のとおり、令和4年1月6日から、これまで未整備でありました区域でも光通信サービスが提供されることになりますので、本市の光ファイバー利用可能世帯率は100％となります。
○議長（
中山一男君） 丸岡議員。
○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。
目標値が今年度中に達成されるということで、来年度以降、結局やり方としてはその利用促進ということになると思います。そちらのほうに力を傾注されることになると思うのですけれども、地区によっては光を必要としないという市民も結構いると思うのですが、その辺について詳しく説明した上で、できるだけネット網をうまく利用する社会構造にしていただければなと思います。
次の質問に移ります。
このＩＣＴやＤＸを使って、これから鹿角に住む市民がどういう
生活スタイルになるかについて、市のお考えをお聞きします。
国は2016年に、2030年までに目指す未来の日本ということでＳｏｃｉｅｔｙ5.0ということを提唱しました。今年、内閣府はこれをより広めるために、「Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0の実現に向けて」という動画で広く広報しておりますが、市職員、幹部も含めて、このビデオについてはご覧になったことがあるのでしょうか、お伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 政府広報のＳｏｃｉｅｔｙ5.0の動画につきましては、私も拝見いたしております。非常に分かりやすい動画でありまして、市役所の中でもできるだけ見るようにということで勧めておりますし、また勧めていきたいと思っております。
○議長（
中山一男君） 丸岡議員。
○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。ご覧になっているということで詳しくは申し上げませんけれども、今、ＮＨＫの朝の連続ドラマの主人公を務められている女優が出てまいりまして、一日の「おはようございます」から学校に行くまでの日常について、将来はこういうふうになるのだよということを紹介しているビデオなのですけれども、ここでお伺いします。
第7次鹿角市の総合計画期間中に、その中に出ています、例えば、運輸、工業、医療、農業、交通に関してですが、市が実現を目指しているものがありましたら、お伺いします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今、丸岡議員がお話しされたＳｏｃｉｅｔｙ5.0ということでありますが、この動画については、全般的ないわゆるＡＩといったその進展の姿を分かりやすく解説したものであります。人口減少や少子高齢化の進行に対しては、ＡＩやＩｏＴなどの先端技術の活用により、経済発展と社会課題の解決の両立を目指すことが示されております。本市においても、計画の取組方針の一つに未来技術の導入を位置づけ、持続可能な地域社会の形成を目指すこととしております。
また、国が示す農業の生産性を高め、持続可能性を追求する社会の実現に向けましては、先ほどもご答弁申し上げましたが、スマート農業や担い手確保のためのアプリの活用を進めております。
また、観光振興につきまして、ビッグデータの解析や民間事業者に対するＩＣＴの導入支援など、産業分野での先端技術の導入を検討してまいります。
また、医療分野でありますが、どこにいても最適な医療を受けられる社会や渋滞や事故のない誰でも安全に移動できる社会は、まだ研究が必要な分野ではありますが、今後、イノベーションや実証が進んで、少しでも早く社会実装に近づくことを期待しております。
市といたしましては、
コロナ禍により、従来の対面を前提とした社会システムから、デジタルやオンラインを最大限に活用した仕組みへの変革が求められておりますことから、まずは行政手続のデジタル化を早急に進め、市民サービスや暮らしの利便性向上を図ってまいります。
Ｓｏｃｉｅｔｙ5.0については、少子高齢化が進む地方においてこそ、その実現を目指していく意義は大きいものと捉えておりますので、将来を見据え、先端技術を産業や地域社会に積極的に取り入れていくことで、新たな価値を創造し、本市の将来都市像の実現を目指してまいります。
○議長（
中山一男君） 丸岡議員。
○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。
今の市長の答弁、大枠ということで、あっちもこっちもというような感じに聞こえますけれども、ＩＣＴやＤＸについては、まず促進するためには的を絞ってやるというのが基本なのだそうです。要は、いろいろな分野の中から、自分のところではこれに特化してまず行くぞというような気合いが一番必要だと言われているそうです。ですので、ぜひ鹿角市としても、全体全体ではなくて、これについてはどこにも負けないぞというような取組をしていただければありがたいと思います。
そこで、次の質問に移ります。
去る10月20日に、本市の隣の八幡平市西根で第1回八幡平市メディテックバレーシンポジウムというのが開かれ、私も参加させていただきました。これは、県境の田山にある診療所の医師が不在になったと。それを受けて、市立病院の先生と田山の診療所をＩＣＴでつないで遠隔治療すると。
これはどこでもやっているような事業ですけれども、それに加えて特徴的なのが、田山地区で診療所に通っている患者、もしくは希望する方にスマートウォッチをつけていただいて、常にバイタルサインを八幡平市立病院でチェックをしていると。それで、何か異常が出た場合はすぐに連絡をして病院に来てもらうとか、今日は診察日ですよというときにも、そのデータを基に遠隔診察ができるというものです。
これは午前中の浅石議員の質問にも絡むものですけれども、このスマートウォッチで見守りもできる。認知症等々で行方不明になった場合でも、位置確認から全て、極端な話をすれば生きているか死んでいるかまで分かるというようなシステムでした。
これと同じようなものが、先般10月27日、魁新報に載っておりましたけれども、県の医師会が年内に秋田市周辺、由利本荘にかほ、横手、湯沢雄勝、それから能代山本の5か所で行うと報じられています。
医療分野に限らず、本市で、このＩＣＴ、ＤＸを利用する情報の収集はどのように行われて、他に後れを取らないような取組は今どのようにされているのかをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今、議員ご指摘のとおり、ＩＣＴ、デジタルトランスフォーメーションに関する情報収集についてでありますが、
コロナ禍により、セミナーなどがオンラインで開催されるようになり、通信環境とパソコンなどがあれば容易にセミナーに参加できることから、本市では様々な分野のメニューから必要な情報や事例を積極的に収集しております。
また、総務省が委嘱しております地域情報化アドバイザーによる自治体ＤＸをテーマとした職員研修のほか、自治体職員と政府機関職員がオンライン上で意見交換を行うプラットフォームにも参加して、自治体のＤＸの取組に関する最新の動向を把握するようにしております。
今後も引き続き、ＩＣＴの活用やＤＸの取組に関する情報収集や、他市町村の動向を的確に捉えながら、施策に反映してまいります。
○議長（
中山一男君） 丸岡議員。
○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。
前回の定例会でも他の議員もおっしゃっておられました。スタートラインが同じ、ＩＣＴ技術、ＤＸを使ったこれからの先進技術はスタートラインが一緒ですので、やはり後れを取るということのないような取組を、ぜひ期待申し上げたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
学童、小学生、それから児童の通学時の熊対策についてお伺いいたします。
市では熊鈴を小学生全員に貸与しておりますけれども、今、冬期間に入って熊は冬眠期に入ったかと思われましたが、県は、年末まで熊との遭遇の危機が続くという判断で、ツキノワグマ出没注意報を継続して発出しております。
市内全児童に熊鈴を貸与したことによる今までの対策効果をどのように検証されているのかをお伺いするとともに、熊鈴はいつまで、年明けも装着させるのか、装着を一時やめるとなった場合の鈴の回収・点検・保管等はどのようになっているのかをお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 丸岡孝文議員のご質問にお答えをいたします。
熊よけ鈴の貸与の効果についてでありますが、まず、貸与状況について補足させていただきます。
貸与は9月下旬から、今年度、学校付近や市街地の目撃情報が多かった花輪小学校の低学年から順次開始しており、全小学校の児童に対する貸与率は現時点で86％となっております。今後も貸与を進め、年内には市内全小・中学校の児童・生徒に行き渡る予定であります。
効果につきましては、複数の行政機関や専門家の話から、鈴を装着することで不意に遭遇することを避けることができ、一定の効果があるものと捉えております。なお、貸与を開始して以降は、学校付近や登下校中の目撃情報はございません。
装着時期につきましては、例年、目撃情報が全くない1月から3月までは鈴を装着する必要はないと考えておりますが、状況に応じて各校と連絡を取りながら対応してまいります。
熊よけ鈴は、各校ごとに台帳で管理し、一度貸与した後は卒業まで児童・生徒に保有して使用してもらい、卒業時に各校で回収することとしており、このことは貸与する際に保護者にも通知しております。
今後は、新年度ごとに児童・生徒に鈴の状態を確認した上で、利用を促してまいります。
○議長（
中山一男君） 丸岡議員。
○３番（丸岡孝文君） ありがとうございます。教育委員会では一定の効果があったという評価をされているというお答えだと思います。
私、10月8日から30日までは盆坂で、館坂が通れるようになった11月2日から30日までは館坂で、実際に鈴を鳴らして登ってくる生徒がどれくらいいるのかを調べさせていただきました。人数的には、盆坂は平均すると大体160人くらいが登校に使っているのですが、そのうちの57名ほど、率にすると35％。館坂に至っては3割に届いておりません。
こういう話をすると、どうしても学校のほうでは鳴らすようにという
指導をされるのだと思うのですけれども、鈴の効果があったという今の検証の話ですけれども、本当にそうなのかな、市民の目から見るとそういう感じを受けたということを申し添えて、次の質問に移りたいと思います。
同じく、学童・児童のスキー授業についてお尋ねします。
安全・危機対策について。
1月19日から2月9日まで、毎日スキー授業が実施される計画となっておりますけれども、毎年、鹿角市スキー連盟では、教育委員会からの授業への協力ということで、講師の派遣依頼についてできる限り人員を派遣しております。派遣される人は、必ず
指導員の資格を持っているか、もしくは同等の
指導経験を有する者かつ授業の前日までにスキーパトロールの有資格者による安全講習を必ず受けることというように、厳しく安全対策を行った上で講師派遣をしておりますが、これは教育委員会からの要望・
指導によると聞いております。
それはいいのですけれども、外部にこのように厳しくもし求められているのであれば、授業を担当する先生方も同等の安全対策はされているのかどうかについてお伺いいたします。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 大変恐れ入ります。確認ですが、事前に通告いただいているスキー授業環境の2番目のご質問ということになるのでしょうか。
○議長（
中山一男君） 丸岡議員。
○３番（丸岡孝文君） すみません。授業の計画の事前と当日までの安全と危機対策についてでございます。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 再度確認ですが、通告のあった①ということで、最初の質問でよろしいのですか。（「はい」の声あり）
お答えをいたします。
スキー授業の安全・危機対策についてでありますが、毎年、スキーシーズン前の鹿角市校長会議の場で、各校の校長にスキー授業における留意事項を指示しております。
内容といたしましては、スキー教室を実施する学校は、施設・設備の安全確認を十分に行い、特に、防護柵が設置されている箇所や危険箇所を事前に把握し、事前
指導を十分に行うこと。危機管理の観点から、スキー教室の実施計画を見直し、人命に関わる危険性が考えられる箇所の事故防止対策と、万が一事故が発生した場合の対応策を具体的に計画すること。児童・生徒にスキーの危険性についての
指導を徹底するとともに、教職員及び保護者等の
指導者に緊急時の対応の仕方や手順を確認するなど、
指導体制を整備することなどであります。さらに、各学校に対しては、事前に教育委員会へスキー教室実施計画書を提出するよう義務づけております。
また、スキー授業当日は、アルペンスキー滑走時は必ずヘルメットを着用させることとし、花輪スキー場では第1リフトのみを利用して滑走することとしております。
さらに、スキー教室のグループ編成では、個々の能力を確認し、適正なグループ編成を行うことと、天候や雪の状態を常に確認し、児童・生徒の安全と健康状態等に無理のない計画で実施するよう指示いたしております。
○議長（
中山一男君） 時間となりましたので、以上で丸岡議員の質問を終わります。
（３番 丸岡孝文君 降壇）
○議長（
中山一男君） 暫時休憩いたします。
午後１時３１分 休憩
──────────────────────〇 ─────────────────────
午後１時３２分 再開
○議長（
中山一男君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。
次に、順位5番、金澤大輔議員の発言を認めます。金澤大輔議員。
（７番 金澤大輔君 登壇）
○７番（金澤大輔君） 鹿真会・公明の金澤です。
今回、農業問題について取り上げるのですが、実は私は実家が農家でして、でも、「農業はちょっとな……」というのがあったので継いでいないのですが、継いでいない人間が農業問題に触れるのはお門違いかなというところがあったので今まで触れてこなかったのですが、実は、9月頃ですか、周りの方から「あなたのうちの田んぼに木が生えていますよ」と指摘され、まさかの自分のうちが耕作放棄地だったということに直面しまして、9月末から休みのたびにずっと草刈りというより木の伐採をしてきたのですが、そうした中で周りの田んぼを見渡すと、うちだけではなくてまだいろいろあるなというところが目についたので、今回質問させていただきます。
耕作放棄地について。
毎年の農地パトロールで耕作放棄地を確認していると伺っておりますが、全く手がつかない、改善されないまま放置されている田んぼがいまだ数多く見受けられます。耕作放棄地は、言うまでもなく、害虫や害獣の温床になり周囲に悪影響を及ぼします。農業振興地域から外れているであろう町場にも見受けられますが、市内全体の耕作放棄地の場所と現況は把握できているのか。そして、今後どうしていくのか考えを伺います。
○議長（
中山一男君）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（兎澤悦雄君） 農業委員会の兎澤です。
金澤大輔議員のご質問にお答えいたします。
耕作が行われていない耕作放棄地、いわゆる遊休農地の状況についてでありますけれども、農業委員会では、農地法の規定に基づき、遊休農地の所在や状況及び発生原因等の把握に努めるため、毎年、利用状況調査を実施しております。いわゆる農地パトロールでございます。
本調査は、農業委員13人と、そして農地利用最適化推進委員15人の28人が、各班2名ずつで、そして14班体制を組んで、毎年9月に実施をしております。
昨年度の結果では、539筆、面積にして約84ヘクタールの遊休農地が確認されております。遊休農地の発生箇所としましては、中山間地、条件不利地に多く見られますけれども、ご存じのとおり、近年は平場でも見受けられるようになってきております。
今後、このような状況を踏まえて、関係機関や農家の皆さんと共に、その地域の実情に合わせた取組を進めてまいりたいと思っております。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） 自分のうちが耕作放棄地だったのに、こういう言い方をするのもちょっと心苦しいのですが、次の質問になりますが、耕作放棄地の中には、耕作者から地主等に土地が返還され、そのまま放棄されているものもあると聞いております。地主等が他県に在住していることで管理できていない場合が考えられますが、それに対する
指導や対応は行政としてできないものでしょうか。
確かに所有者の財産に口出しはできないかもしれませんが、耕作放棄地によって生まれる環境の悪化による付近住民への多大な迷惑を回避することは、市民の暮らしを守る行政の役割ではないでしょうか。行政として、今後どのように対応されるか伺います。
○議長（
中山一男君）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（兎澤悦雄君） 私からお答えをさせていただきます。
耕作が放棄されている農地への対応でありますけれども、ご指摘のとおり、耕作者の高齢化に伴い所有者に農地が返還される場合や、地元を離れた親族に農地が相続され、そして、農地の管理が行き届かないことも見受けられます。
このことから農業委員会では、全ての遊休農地の所有者に対して農地利用に関する意向調査を行っております。周辺の担い手の方々にあっせんを進めているところでございます。併せて、広報誌やメール配信サービスを活用しながら、農地の適切かつ効率的な利用に向けた周知を行ってきております。
また、地域における農地管理に関する約束などについても取決めをお願いしたり、自分で耕作できない場合は作業委託を提案するなど、個別の事情を捉えて対応をしております。
農地に関する相談内容は様々であります。農業委員会といたしましては、引き続き遊休農地の状況把握に努めるとともに、所有者に対する農地の適正管理に向けた働きかけを粘り強く行ってまいります。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） 今のお話ですと、農地を農地として使っていくという考えだと思うのですが、例えば町場のように、水が来ていなかったりとかでもう田んぼとして使えないような場所だったり、先ほど言ったように地主がこっちにいないとかそういう場所があると思うのですが、そういったところは農地転用をかけて宅地にするといった提案をするとか、そういったことはあるのでしょうか。
○議長（
中山一男君）
農業委員会事務局長。
○
農業委員会事務局長（金田一延寿君） お答えします。
町場の遊休農地につきましては、農業委員会からの誘導はございません。
しかしながら、市において都市計画法に基づく用途地域を設定しておりまして、転用許可をする場合に、ほかの優良農地よりも有利な状態となっております。したがって、個人から宅地申請がなされた場合は、条件が整っている場合は、比較的有利な状態で許可が進んでいきます。
農業委員会としましては、町場であっても適正な利用に努めるようにお願いしております。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） それは農業委員会の考えだと思うのですが、農業委員会と行政のほうで、課の枠を超えたようなまちづくりのデザイン、つくり方というのはできないものでしょうか。
○議長（
中山一男君） 総務部長。
○総務部長（佐藤康司君） 課の枠を超えてということでありますけれども、市長部局とそれから行政委員会それぞれ役割がございますので、ただいま事務局長が申し述べたように、農業委員会としては農地を適正に管理していくと、まちづくりのほうは市の部局のほうで総合的に考えていくということでありますので、その辺はお互いに協調して進んでまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） 分かりました。次に移ります。
新規就農者より離農者増のスピードが速い上に、担い手も既に手いっぱいである現状では、今後も遊休農地が増えていくと予想されます。農地バンクがあっても借り手がいなければ、使い切れない農地として草原がどんどん増えていくことになると思うのですが、どのような対策でどう対処していくのか伺います。
○議長（
中山一男君）
農業委員会会長。
○
農業委員会会長（兎澤悦雄君） お答えいたします。
担い手の現状や対策などについてでありますけれども、本市だけでなく、全国的にも新規就農者より離農者のほうが多くなっております。また、農業委員からも、担い手である認定農業者、法人、団体においても作業能力に余裕がなくなってきているという声を聞いております。
遊休農地の発生原因については、一つには所有者不在、相続人不在で貸し借りを行えないというような人的なもののほか、二つには不整形な農地である、そしてまた泥濘地で機械作業が難しいといった場所や、それから、飛び地で作業効率が悪いといった、そういう土地の状況によるものなど様々であります。
対策といたしましては、農地の利用効率を上げるための圃場整備事業等がございますので、その着実な実施に向けて関係機関と連携をし、担い手への集積・集約化に向けた取組を進めてまいりたいと考えております。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） 分かりました。
これは耕作放棄地だけではなくて、農地に関してどうするのかというだけの話ではなくて、これはもう農家だけではなく市全体として考えていくべき問題だなという観点からの質問でした。
次に移ります。鹿角農業の方向性について。
離農者が増え続けていく中、鹿角市はこのまま米、ソバを主要産業として位置づけていくのか。それだけではもう担い手不足が目に見えているのではないでしょうか。
農林水産省も2021年度から農山漁村振興交付金のメニューに、農地の粗放的な利用を支援する最適土地利用対策という項目を加え、景観作物や
エネルギー作物、有機栽培や放牧、養蜂の蜜源作物などの農地利用をバックアップする考えを示しています。それならば、大湯地区のチューリップや花いっぱい運動などの景観作物や、養蜂家や有機栽培農家など、市内で個々でなりわいとしている人たちも巻き込めます。
エネルギー作物をペレット化して販売・供給することを目的に推奨すれば、市内の造園業など木に関わる企業の参入にもつながり、業務拡大や雇用の拡大につながる可能性も秘めていると思うのですが、こういった方々と担い手のいない農地を結びつけてはどうかという話なのですが、本市も、米、ソバに代わる第3の指針としてこういった方向性を探ってみる必要があるのではと思うのですが、考えを伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 金澤大輔議員のおただしにお答え申し上げます。
米、ソバに代わる品目による農地利用の検討についてでありますが、新たな品目を検討する場合、生産者と農地所有者との双方の意向と、農地の一体的利用や周辺への影響も考慮する必要があります。
このため、農林水産省の最適土地利用対策事業を活用する際には、地域住民や生産者等の理解と協力を得るため、地域ぐるみの話合いを経て計画を策定し、モデル事業としての実証を行う必要があります。
本事業につきましては、米やソバなどの土地利用型作物に向かない農地や、新たに遊休農地となった小規模な農地に対しては導入の可能性があるものと考えておりますが、まずは、現行のノウハウが活用可能な作物を優先して調査を進めるとともに、農地利用が困難な場所については、林地への転用など他の用途を視野に入れた土地利用方法についても検討してまいります。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） その点の深掘りについては、この後の質問に入るので次に移ります。
次に、やはり担い手が不足しているという点で人材の集め方の提案ですが、新規就農者は外からの人材が新しい知識と意欲を持って参入しているという例が自分の周りでは多く見られます。受け入れる農家との調整が難しいという課題もあるのでしょうが、農業に絞った体験ツアーまたは移住ツアーなどを、農業系の学科がある大学や専門学校など若者をターゲットに組むことは考えられないでしょうか。
受入先は法人や自治会にすれば自治会館を使用して、大勢で関わることができます。すぐに就農や移住といった結果に結びつけるのではなく、交流から始めてみるのも継続性と関係人口拡大につながり、また宣伝にもなると考えるのですが、検討いただけないものか考えを伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 学生などの若者世代をターゲットとした、農業体験を通じた人材確保策についてでありますが、本市では、お試し移住ツアーによる農業体験や、農業法人の人材確保対策の一環として取り組む農業インターンシップ事業を通じて、令和2年度は2法人が1人ずつ受け入れ、そのうち1人の方が本市に移住し、農業法人への雇用就農が実現しております。
若者世代への農業体験と交流の場の提供につきましては、移住、交流、就農体験、ボランティア、アルバイトなど若者世代のニーズを把握した上で、今年度開始いたしました「鹿角家Ｕ25」の情報発信なども活用しながら、現在のお試し移住体験ツアーや農業インターンシップ事業を通じて取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） では、既に農業インターンシップということで、実際、今提案したようなことをやられているということですね。分かりました。
それでは、次の質問に移ります。
基盤整備事業について。
今後の水田は、作る作らないに限らず、基盤整備は重要というよりも必須ではないかと考えるのですが、集約し整備されたほうが、効率がいいだけでなく、作る水田は守るべき農地として、作らない水田はもう守り切れない農地として線引きして、保全区全体をデザインできるのではないかと考えます。
耕作以外の多面的機能から見ても、水害、鳥獣害といった防災面からの視点で、災害に強いまちづくりとして市民に協力を求める、もしくは条例を制定してでも取り組むべきものではないかと思います。それをすることによって耕作放棄地問題の解消につながると思うのですが、考えを伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今おただしの多面的機能の向上に向けた基盤整備等についてでありますが、農地の基盤整備に当たりましては、地元農家が主体となって畑作との複合化などの営農構想の策定などを進める必要があることから、市では県と共にサポートしながら事業を進めております。
本事業は、担い手農家の事業申請により、不成形な農地や小規模な農地を整備することにより農地の集約化や農業機械作業の効率化のほか農業収益を向上させることを目的としているため、農業生産を前提としない農地については制度の対象外となることから、ご質問の内容は基盤整備事業では実現できないものであります。
農村環境の保全や農村集落活動の活性化につきましては、農地の多面的機能の維持、向上に資する中山間地域等直接支払交付金や多面的機能支払交付金を活用し、遊休農地の管理や水路等の農業用施設の維持など、水害や鳥獣害等の被害軽減につながる取組を引き続き支援してまいります。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） これまでの私の質問の中でもそうですが、午前中の浅石議員の質問にもあったと思うのですが、その答えの中でやはり基盤整備というのは必要だという答えがあったと思います。それでもなかなか進まない現状にあると思うのですが、その理由として考えられるのはどういったことでしょうか。
○議長（
中山一男君） 産業部長。
○産業部長（花海義人君） この農地の利用につきましては、人・農地プランの中で皆さんと話し合っていきますけれども、農地が端っこにあったりとそういうところで参加できないとか、担い手といった問題があってできないということがあるかと思います。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） 個人的な理由というものが多分多いのだと思うのですが、その点を農地というよりも多面的機能ということに置き換えて進めることはできないものでしょうか。
○議長（
中山一男君） 産業部長。
○産業部長（花海義人君） 我々としては、まず生産性の有無が明確な、特に重点地域は基盤整備を行いながら、皆で話し合いながら、我々の国・県・市の補助金を利活用してもらいまして、多面的機能の部分に関しては多面的機能支払交付金事業とか、あとは次に利用するためのものであれば9月補正でご理解いただいた遊休農地再生利用事業とかいろいろな組合せをしながら、結果的には、金澤議員が言うようなグランドデザイン的なことが自然にやられているという認識でおります。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） 分かりました。次に移ります。
今の答弁にあったと思うのですが、本市の農地のグランドデザインを話し合う機会というのは持たれているのでしょうか。そういった機会をつくってみてはどうかと思うのですが、考えを伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今おただしの件でありますが、本市の農地の将来像についてでありますが、本市では農地に関する全体構想として、農業者や農業関係団体との話合いを重ね、営農環境や農業後継者の課題を解決することを目的として、市内21地域において策定されております人・農地プランの実質化を進めてまいりました。
この取組は、地域課題の解決、ひいては市全体の農業未来像を描くものであり、引き続き、人・農地プランの見直しを進めながら、永続的な地域農業の経営に向けて取り組んでまいります。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） 分かりました。次に移ります。
かづのパワーについて、資本の域外流出を域内循環へという考えは分かるのですが、自前の発電が少ない今のままでは単なる東北電力の代理店でしかないと思います。将来的に蓄電施設やＥＶステーション、ＥＶ車の保有などで、災害時にも地域単独で電力を自給自足できるマイクログリッドなどは考えてはおられないのでしょうか。かづのパワーの目指すゴールはどこなのか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） かづのパワーの取組についてでありますが、本市では豊富な再生可能
エネルギーを最大限活用し、地域経済の循環と成長を図ることで地域の豊かさを実感できる自立都市を目指し、現在、
次期エネルギービジョンの策定を進めておりますが、その中でかづのパワーが中心的役割を担うことを位置づけております。
将来的には、かづのパワーが市内にある様々な発電の集合運用主体となり、市外に電気供給することで市外からの資金流入を実現するほか、企業をはじめ子育て世代や移住者向けの特別料金メニューの導入などにより、雇用の場の確保と人口減少対策など本市の課題解決にも結びつけていくことを構想しております。
また、災害時にも電気を使えることができるよう、既存の送電網に依存せず、地域の再エネを直接地域で使用できる方策を検討していくこととしております。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） 他市町村ではごみの焼却での発電や木質バイオマスでの発電などで、地域マイクログリッドの実現を目指して進んでおります。本市でもそのように、いろいろな電気の可能性を目指して進んでいただきたいと思います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） 今、議員のお話のとおり、自家発電設備や蓄電池のほか、蓄電機能を有するＥＶ車や、発電設備から直接充電できるオンサイト型ＥＶステーションの導入などによる仕組みづくりを想定しております。
あわせて、個人、地域コミュニティー、市といったそれぞれのレベルにおける
エネルギーの自立を目指し、個人レベルで導入した小規模な自立分散型電源を自営線などで集合運用し、自給自足できる体制の構築についてもビジョンに盛り込むこととしております。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） 分かりました。次に移ります。
ヘリテージ・ツーリズムについて。世界文化遺産登録後、見学者・入館者ともに大きく伸び、ガイドの依頼も急増し、今後はガイドのスキルアップ、人員の確保、さらなる魅力の発信、受入体制の強化に取り組んでいくとのことで、主導も
指導も現場の職員が中心となって動くことになると思うのですが、それ以外の通常業務もある中で現在の3人体制で回していけるのか、負担がかかり過ぎないかという点で疑問に思うところです。
さらに、この先は外国語対応も必須になってくると思うのですが、人手と人材が足りないのではないでしょうか。これを機に地域おこし協力隊やプロフェッショナル人材の登用は考えられないか伺います。
○議長（
中山一男君） 教育長。
○教育長（畠山義孝君） 金澤大輔議員のご質問にお答えをいたします。
人員の確保、受入れ態勢の強化についてでありますが、大湯ストーンサークル館の入館者数については、5月のイコモス勧告や7月の世界文化遺産登録決定を契機に大幅に増加し、ガイドの受入れ件数とともに昨年の2倍以上に増えている状況にあります。
特に、修学旅行や団体旅行によるガイドの要請が大きく増えたことから、共動パートナーである大湯ＳＣの会を主体に職員と共に対応に当たりましたが、人員の確保等調整が困難であった場面もございました。
ガイド育成については、ガイド入門講座やスキルアップ講座を行い、人材の確保や技術向上を図りながら、現在10人となっているガイド人員の増員を目指しております。
また、外部人材の利活用につきましては、外国語対応などスキルを生かした協力をお願いするほか、ガイド入門講座等へ積極的に参加をいただきながら、ガイド育成へつなげてまいりたいと考えております。
来年度もより多くの来場者が見込まれますが、ガイド育成とともに定時ガイドの実施など、今年度の状況を踏まえた対応ができるよう、体制の整備を図ってまいります。
○議長（
中山一男君） 金澤議員。
○７番（金澤大輔君） 最後の質問ですが、よつぎ小学校との交流事業について伺います。
2年連続で開催されていませんが、今後どうなっていくのか伺います。
○議長（
中山一男君） 市長。
○市長（関 厚君） お答えします。
よつぎ小学校との交流事業についてでありますが、例年8月に開催しております交流事業については、今ご指摘のとおり、2年連続で開催することができませんでしたが、よつぎ小学校から交流事業の実施を望む声が強く、受入れについて関係者と協議した結果、来年1月7日から9日までの日程で、初めてとなる冬の交流事業を開催することといたしました。
今回は、雪遊びやきりたんぽ鍋作り、雪下キャベツの収穫体験など、冬ならではの体験コンテンツを盛り込んだものとなっておりますので、夏とは違った本市の魅力を体感いただけるものと期待しております。
また、来年度の実施につきましては、事業終了後のアンケートなどでの意見を参考にしながら、開催時期を含めて実施内容について幅広く検討し、交流事業を継続してまいります。
○議長（
中山一男君） 以上で、金澤大輔議員の質問を終わります。
（７番 金澤大輔君 降壇）
○議長（
中山一男君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。
ただいまの時刻をもって散会いたします。
午後２時０４分 散会...